いの町議会 令和 ２年第３回（ ９月）定例会 令和２年第３回いの
町定例会会議録招集年月日 令和２年９月１１日（金曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士12番山 崎 き よ３番井 上 敏 雄13番山 岡 勉４番井 上 正 臣14番筒 井 公 二５番藤 崎 憲 裕15番浜 田 孝 男６番土 居 豊 榮16番森 本 節 子７番池 沢 紀 子17番筒 井 一 水８番市 川 賢 仁18番高 橋 幸 十 郎９番森 幹 夫 欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長門 脇 忠 久環境課長西 村 正
信本川総合支所長野 田 幸 稔上下水道課長尾 崎 正 明会計管理者森 田 里 香町民課長松 本 浩 二
吾北総合支所次長田 岡 重 雄ほけん福祉課長澁 谷 幸 代
本川総合支所次長伊 東 勇 志森林政策課長野 村 考 宏総務課長土 居 浩国土調査課長天 野 浩 志管財契約課長平 尾 里 枝
美総合政策課長筒 井 誠 人土木課長水 田 正 孝債権管理課長近 藤 昭 彦教育次長宮 脇 健 太 郎偕楽荘所長池 田 俊 二産業経済課長岡 村 寛
水仁淀病院事務長金 子 剛 令和２年第３回定例会議事日程（第４号） 令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の追加指名 第２ 一般質問 ４番 井 上 正 臣 ３番 井 上 敏 雄 １番 伊 東 尚 毅 10番 森 田 千 鶴 子 12番 山 崎 き よ 開議 10時０分
○議長（高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。
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○議長（高橋幸十郎君） 日程第１、会議録署名議員の追加指名を行います。 本日、
会議録署名議員ひとりが、１名が早退のため、会議規則第126条の規定により、３番、井上敏雄君を会議録署名議員として追加指名します。
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○議長（高橋幸十郎君） 日程第２、一般質問を行います。 順番に発言を許します。４番、井上敏雄君。４番、井上正臣君。失礼しました。訂正します。４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 議長より登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして４点について、執行部について質問をさせていただきたいと思います。 早速でありますけども、まず通告主題１としまして、町政の取り組みと成果を問う、池田町政の４年間の自己評価はについてであります。 池田町政が誕生して、今年の10月で４年になります。これまでには、防災対策、産業しんこく、
中心市街地活性化への取り組み、子育て支援や認定こども園の設置、高齢者に対しての福祉、医療政策といった幅広い公約を掲げ、様々なことに取り組んでこられました。 先日の13番議員の質問での４年間にかけての成果について、
高速ブロードバンド、
ソラヤマいしづち観光事業、行革として危機管理室の設置などの取り組みが成果として述べられました。当町の現状を見ますと、過疎化、高齢化、人口の減少といった社会現象による課題や、医療、介護、教育といった福祉行政についての取り組みや、財源の安定した長期的な取り組みなど、様々な課題が残されております。その中において、池田町政として様々な事業や組織改革などの取り組みがありましたが、自ら課した課題や公約に対して、それぞれの事業や取り組みを自ら省み、どのように自己評価しているか、お伺いしたいと思います。 イとしまして、高齢化の進む福祉行政について質問させていただきます。 福祉サービスの基本理念は、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され、またはその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援するものとして、良質かつ適切なものでならないと社会福祉法第３条に記載されております。その中では、福祉サービスは広義において所得保障や保健医療から区分されております。高齢者やあるいは、福祉サービスには、高齢者への福祉サービスには、介護だけではなく、自立訓練や就労支援、情報提供、生活や心のケアとしてのソーシャルワークなど、多くの種類がありますし、対象となる人も、障害者や生計困難者など、多様な人々が含まれます。また、現実的には一人の人が所得保障や保健・医療・福祉サービスといった、複合して福祉行政を頼っている場合もありますが、特に独り暮らしの高齢者へのサポートは心のケアが必要と言われております。 私は、これまで社会福祉政策の基本的な施策について学ぶ中で私なりに気づいたことは、人の心の交わりを基本とした
対人福祉サービスとしてのソフト面の福祉行政に移行しているように感じております。町におきまして、仁淀病院といった医療施設があり、偕楽荘といった介護施設によって、ハード面での医療、介護サービス、広い意味においては生活支援などが行われておりますが、施設内サービスだけではなく、福祉サービスの原点とするソフト面での
対人福祉サービスなどに向けて、心のケアにも意識しつつ、個々の状況を把握しながら、個人、家族と環境との調整を行うソーシャルワークを組み込んだ、総合的なサービスの構築による高齢者福祉政策が今後ともに広がることを私は願ってるわけでございますが、このことから
在宅福祉サービスを含め、高齢化の進む福祉行政として、町の持つ施設の運営と活用などといった福祉行政への取り組みを現在どのようにされてるか、また今後の取り組む方向性はどのようなものか、お伺いしたいと思います。 ウとしまして、公共交通についてお伺いします。 公共交通という言葉から連想されるのは、都市交通ではなく、近年では過疎地域での住民の移動をいかに確保するかといった視点からの捉え方が一般的となっているようです。そのことは、それだけ日本中の過疎地域での公共交通問題が大きな社会問題となっていると考えられ、られます。 町の令和元年度の資料として、現在
県交通県北部交通、あるいは嶺北観光などで
廃止路線代行バス運行補助事業を行っておりますし、また旧伊野町内においては
伊野循環線バス運行として委託料などで942万8,000円等計上して、住民の移動手段の支援を行っております。支援の中を少し振り返ってみますと、県交北部交通には6,322万5,000円、嶺北観光自動車には444万9,000円という支援をしてるわけでございますけども、私はいの町としての公共交通は、県交北部交通や嶺北観光自動車のバス路線を核として、
デマンド式乗合タクシーを組み合わせた交通網が実態に合っているように思うわけです。事業の継続に欠かせないのは、地域住民がいかにして自分たちの地域交通網を維持できるか、あるいは機会があれば積極的に乗車するといった参加意識を持っていただくことも重要であると思います。 平成30年の数字を少し述べますと、県交北部交通の収益性、これ１つでございますけども、さんきょうとしてお話ししますと、収益としては5,920万円、経常費用が１億7,550万円、差し引きますと１億1,630万円のマイナスというような収支結果という報告をいただいております。このような数字から、住民の高齢化とともに、免許証の返納者や車を持たない住民の移動手段をいかにして存続していくのか、今まさに長期的視野において検討しなければならないと思います。これからの行政と住民の役割は、国や町の補助金を頼るだけではなく、地域の生活を守る、あるいは移動手段の確保を守るためにも、双方が積極的に関わっていく対話路線、あるいは相互理解と協力が重要なことではないかとも考えます。町として公共交通を今後も継続していくには、人口減やコスト増による多額の財源が必要になるんではと心配するわけですが、今後の公共交通の取り組みについて、長期的にはどのような計画を執行部はされてるか、お尋ねします。 通告主題２としまして、産業振興への取り組みについてお伺いします。 アとしまして、地産地消、地産外商に向けた振興政策はでありますが、高知県の農産品の販売拠点として高知県園芸農業協同組合が今年１月において97年に及ぶ歴史に幕を閉じ、現在その事業を引継ぎ、高知県園芸連がスタートしております。農産品の販売拡大には、大きく分けて統制出荷といわれる系統共同販売と、生産者個人あるいは団体による販売方法があるわけですが、現在高知県しん、産業振興推進部において、県内産農産品の安全性や、環境に優しく未来につながる農業としてエコシステム栽培に取り組んでいる農家を育てておりまして、それらをアピールした商標の例として、高知のエコ野菜といったキャッチコピーをつけて、共同販売や東京のアンテナショップで販売拡大に向けて取り組んでおります。 町として、農家育成や販路の拡大への取り組みとして、いの町で生産された農産品と一目で分かるいの町産、エコ何々野菜といったなどのキャッチコピー、あるいはキャラクターを作成して販売するシステムを取り入れないだろうかと提案したいと思います。基本的には、消費者にとって安全で安心な野菜といった、農産品の無農薬、あるいは有機栽培といった、現在高知県が取り組んでいるエコ栽培農業の育成が重要でありますが、その上においてこのようにステッカーをつけますと、いの町産とすぐ分かるとともに、出荷される農産品の品質の標準化にもつながり、またふるさと納税への返礼品に寄与すれば、町内農産品の地産外商にも広がりを持つことにもなると思います。特に消費者には農産品の品質への安心、あるいは安全な野菜として喜ばれるんではと思います。消費者からの幅広い信頼により、販路の拡大、地産地消にもなるのではないかと考えます。執行部として、このような取り組みをどのようにお考えになるでしょうか、お伺いします。 通告主題３、住民に優しく安全なまちづくりについて、ア、高齢者が集える場所づくりをについて質問させていただきます。 町内において日常的に高齢者が町なかを歩いている姿をよく見かけます。その多くは買物による外出と考えますが、町内の３量販店の椅子に座り、会話している高齢者の方に私は、あなたたちに行政サービスとして取り組んでほしいものについて尋ねたことがありました。買物途中で知り合って、知り合うと、出会っても外は暑いし、雨の日は一日中、家の中にいる、いった回答もありましたし、夏の暑いときにスーパーから家まで歩いて帰るのに時間がかかるので、途中に休む場所が欲しい、また年寄りが自由に入れることができて、ゆっくりと会話のできる場所が欲しい、家から出るのは買物のときだけといった回答をいただいたことでした。この対話から、高齢者の多くはふだんは自宅にいて、外に出るのは買物のときぐらいといった日常生活がかいま見えてきたわけです。 これらの会話がたとえ少数意見としても、この経験から今回のまあ質問となったわけでございますけども、町内に高齢者や障害者がいつでも自由に集える場所を作り、仲間と会話のできるを施設を設け、外出機会を促し、病気への予防効果や健康につながる施設として、高齢者が集える場所づくりに向けての提案を今回したいわけでございます。 現在町として、
中心市街地活性化事業として、町なかの空き店舗を活用する事業に取り組んでおります。予算も組まれております。そういった、私は新規事業を追い求めるのもよいと思いますが、事業スタンスの幅を少し広げて、町なかに住民同士が、あるいは仲間がいつでも集える場所、あるいはサロンを作れないものでしょうか。 具体的なていわんですけども、空き店舗を集いの場として設置する、サロンとして設置する、また現在閉会中のコパの建物の利活用の件ですけども、この１階をこのようなサロンとしての広場とした開放に取り組めないでしょうか。町内の高齢者の多くは地域の住民同士の顔見知りが多くて、この人たちが町なかで集い、またそういった機会があれば、本来の町なかににぎわいを取り戻すにつながるのではないでしょうか。先ほどお話ししましたように、高齢者が外出する機会が多ければ、その分お年寄りの健康につながるといった相乗効果もうまめ、生まれるものではないかと考えるのは、私だけでしょうか。執行部のお考えをお伺いしたいと思います。 イとしまして、災害時対策は万全か。 自主防災会組織はまあ、町内ほぼ全域に立ち上がりまして、住民の防災意識も高まっていることと思います。自主防災会が備えたそれぞれの災害時に活用すべき機具や備品は、災害時にこそ大きな役割を果たすわけですが、それらの備えつけの用具や備品などの日頃の管理や訓練状況は、町としてどのように把握をされているのでしょうか。特に隣り合わせの町内会の自主防災会同士の連携した訓練などが重要と考えますが、現状はどのような状況なのでしょうか。町として、今後の取り組みや、取り組みや対策はどのようなものなのか、まずお尋ねします。 また、災害時での避難所についてお伺いします。 町内には多くの集会所や公民館といった施設があります。一般的に考えますと、このような施設は安全な施設と考えがちでございますけども、この中に避難場所となっていない施設はないでしょうか。あるとすれば、本来住民が集う施設として、その場所に避難できる対策も必要と考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。 また、執行部にお伝えしてありましたけれども、中山間地域へのヘリポートについてお伺いします。 町内の中追地区や成山地区、あるいは吾北地域の十田集落といった山間部での事故や災害時での緊急対策施設として、ヘリポートが必要ではないかと思われる地域、あるいは住民からの要望のあっている地域があるのではと考えますが、現況の中で町としてこのような山間部でのヘリポート基地の必要性や、今後に向けた現在設置されてないところへの計画については、どのように考えられているのか、お伺いいたします。 通告主題４、指定管理施設の現状と運営について、執行部にお尋ねします。 アとしまして、
吾北山村開発センターの事業評価と今後の展望はについてでございます。
吾北山村開発センターの設置目的によりますと、健康促進、住民の文化、住民間のコミュニティの場といった総合的施設として昭和47年度に設置し、平成16年度に温泉、歩行浴施設を追加設置されているという経過がございます。運営については、平成17年４月からと平成20年４月から、それぞれ民間の指定管理者による経営がされてきましたが、平成20年６月に撤退となっております。その後は希望者がなく、いの町観光協会が運営してまいりましたけれども、平成29年４月頃からは一般財団法人いの町観光協会が運営してきた経過がございます。この施設の利用状況ですけども、令和元年度においては年間利用者２万2,203名、平成30年度の資料によりますと２万2,021名、ほぼこの２年間、利用者数は変更ございませんけども、令和元年の委託料として町財源から901万3,000円が投入されております。このような経過があったわけですけれども、現在は新たに指定管理人を公募しているわけですが、幾度か運営者が代わっているこの施設を、執行部として運営上どのように検証し、設置もくでの、て、設置目的での評価はどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。 また、現在新たな指定管理者を募集しておりますけども、どのような運営展望を今後考えているのか、執行部にお伺いしたいと思います。 イとしまして、木の根ふれあいの森の地域貢献と評価についてお伺いします。 この施設は平成14年に建設されていて、当時の本川村が直営で管理してのスタートで始まっております。その後、平成17年10月から平成23年３月までは指定管理施設として運営してきています。また、平成23年からは町直営で運営してきましたが、現在の指定管理人は平成元年７月からＮＰＯ法人Ｋ２が行っております。このように、これまでには運営者が数多く変わってきておりますけども、この施設運営には町からも財源が投入されていることから、地域への効果としての検証や、今後の施設運営内容は執行部とともに共有すべき施設であるという考え方も必要でありますし、今後の方向性についても広く検討すべきであると思うことから、執行部として、施設のこれまでの成果と本川地域への効果や貢献についてどのように評価されているのか、また今後の展望についてのお考えをお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員のご質問にお答えいたします。 私からは通告主題１、町行政の取り組みと成果を問うについて、まず質問要点ア、池田町政の４年間の自己評価はについてでございます。 平成28年10月の就任以来、選挙で掲げました公約の実現に向け、研究、議論、努力し、歩みを進めることができましたのは、支えてくれております職員の力あってこそであると感謝しております。また、議員の皆様、町民の皆様におかれましても、町の取り組みに対しまして、ご理解、ご支援、ご協力を賜りながら、住民福祉の増進を目指し、温かな町政の実現のために突き進んでまいりました。これまでの４年間の取り組みにおいて、当初まいた種が芽吹き、今実を結び始めたことに伴い、町民の皆様の福祉の向上に多少なりとも寄与できたものと考えております。 一方で、まだ道半ばとして課題が残るものや、新たに発生した課題などもございます。今私たちは度重なる豪雨災害や、かつて経験したことのない
新型コロナウイルス感染拡大等、予測のつかない事態を次々と経験するとともに、目覚ましい技術革新による時の流れの中におります。これらの時代の変化に臨機応変に対応し、町民の皆様の福祉を今以上に向上させることに強い使命感を感じているところでございます。これからも歩みを止めることなく取り組みを推進するとともに、皆様の声に耳を傾け、皆様の生活に寄り添い、皆様とともに公平公正で温かな町政の実現に向けて、引き続き邁進してまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、高齢化の進む福祉行政についてのご質問にお答えいたします。 まず、いの町の高齢化の現状といたしまして、令和２年８月末人口は２万2,330人、65歳以上の高齢者数は8,698人、高齢化率は38.95％となっており、高齢者数は令和２年度にピークを迎え、その後は減少傾向に転じると見込んでおりますが、高齢化率は総人口が減少することから、令和２年度以降も上昇する見込みでございます。 いの
町高齢者福祉計画第７期
介護保険事業計画では、幾つになっても住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくりを基本理念として、現在様々な事業を展開しているところでございます。まず、自立支援、重度化防止施策としまして、町独自のるんるん若ガエル体操の改良を図り、
地域包括支援センターの理学療法士を中心に地域の体操教室へ出向き、効果的な介護予防のふきゅ、普及啓発、体操教室のお世話役の確保、活動の活性化の支援等、介護予防活動の推進に取り組んでおります。また、ちゃんと食べてちゃんと動くためにをテーマとしまして、ほけん福祉課の理学療法士と管理栄養士が共に地域の各体操教室にでめ、出向き、住民の皆さんに運動と食事の関連性や重要性の啓発も行っております。 中山間地域におきましては、高齢化により地域の集会所等の場所まで出向くことが困難になりつつある高齢者の皆さんがいることから、自宅でも実施可能な
セルフケア介護予防プログラムとしまして、膝裏を伸ばすストレッチ、かわむらメソッドを導入しまして、かわむらメソッドさんかん元気塾として講習会を開催してまいりました。この講習会におきましても、しっかり食べて元気長生きとして、管理栄養士が低栄養予防について講話、国が推奨する高齢者の健康づくりと介護予防の一体的な取り組みを行っております。 また、要介護状態になって、要介護状態等になっても住み慣れた地域で本人の有する能力に応じ、自立した日常生活を送るためには
自立支援型ケアマネジメントが重要となってくることから、多職種、これは理学療法士、作業、作業療法士、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などが協働して、介護支援専門員がつくるケアプランを検討する
自立支援型地域ケア会議にも取り組んでおります。このような
自立支援重度化防止に向けた取り組みの推進により、要介護、要支援認定率は低く推移しております。 次に、高齢者の相談窓口となる
地域包括支援センターにおきましては、介護、保険、医療等様々な内容の相談を受け付けております。総合相談といたしまして、知識、経験を有する社会福祉士が相談を受け、適切な機関や制度、サービスにつなぎ、効果的な支援に取り組んでおりますが、様々な問題を抱えた独り暮らしの高齢者、老老介護、80代の親が50代の子どもの生活を支える８０５０問題、複合的な相談に対して求めれる支援は多様化、複雑化してきております。既存の制度では対応できないはざまのニーズに対応するため、訪問支援に重きを置き、個々に寄り添った支援を継続しつつ、インフォーマルなサービスを活用し、高齢者を孤立させない、つなぐ支援に取り組んでおります。本年度より、ほけん福祉課生活福祉か、係内に
基幹相談支援センターを設置し、断らない相談支援、丸ごと相談を目指し、
地域包括支援センターと連携を図り、総合的、専門的な重層的支援に取り組む体制づくりの推進を図りました。 本年度は、高齢者福祉計画第８期
介護保険事業計画の策定の年度となり、昨年度実施いたしました
生活圏域ニーズ調査の結果や給付実績等を分析し、地域に即した施策の展開を図り、幾つになっても住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、取り組んでまいります。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当係、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ４番、井上正臣議員より通告主題１、町行政の取り組みと成果を問う、質問要点ウ、公共交通についてにお答えさせていただきます。 現在いの町では、人口減少等に伴い、公共交通の利用者数は減少しておりますが、ぞく、持続可能な公共交通体系の確立を目指し、いの
町地域公共交通活性化協議会等で、よりよい公共交通の在り方を議論していただいているところでございます。議員のおっしゃるとおり、公共交通の維持については多額の費用がかかっており、町は
路線バス運行会社に対して、国や県の補助金、運賃等、利用料収入で賄えない部分に対して補助をしているほか、伊野循環線や
デマンド式乗合タクシーにおいても多額の委託料を払って、支払っているという現状がございます。直近５年間の廃止路線バス、廃止路線代替バスの補助金につきましては、平成27年度、4,945万円、平成28年度、5,425万7,000円、平成29年度、7,889万7,000円、平成30年度、7,050万3,000円、令和元年度、6,767万4,000円となり、令和２年度につきましても、新型コロナウイルスの影響により運行収入の大幅な減額が想定されますので、補助金としましては増額が見込まれます。 こういったこ、ことからも、公共交通の在り方を再度検討すべき時期が来ていると考えております。そのため来年度には、いの町地域公共交通網形成計画の策定を予定しており、運行事業者や利用者の実態調査に基づき、５年後、10年後を見据えた公共交通の在り方について検討いたします。町としましても、財源確保や町民の皆様に現状をご認識いただき、公共交通の維持に対する参加意識の醸成に努めるほか、利用者の皆様のご意見を基に、よりよい公共交通を維持していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） ４番、井上正臣議員からの通告主題２、産業振興への取り組みについて、質問要点ア、地産地消、地産外商に向けた振興政策はのご質問にお答えいたします。 無農薬、有機栽培といったエコ農業に取り組む農家の育成や組織づくりにつきましては、農家の要望等応じ、県の農業振興センターや農業協同組合、高知県農業協同組合、通称ＪＡと情報共有をおこな、行いながら、町内での政策運営と検討を重ねてまいりたい、考えております。その中で自らの生産にこだわるエコ農業といったこだわりなどをイメージするキャッチコピーやキャラクターを作り、キャラクターを町産品の統一したものとし、一目で分かるようにして消費者に対してＰＲしてはどうか、そうすれば地産外商に期待ができるのではといったご提案でございます。 町内にある直販所は、販売促進の意味合いで朝どれ野菜といったキャッチコピーをつけて産地直の販売所であることをＰＲしているところがございます。それに加え、生産者のこだわりが加わり、効果的にＰＲできるものがあれば、より一層のＰＲになることが想定されますので、生産者、ＪＡや直販所などのご意見を伺いながら、考察してまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題３、住民に優しく安全なまちづくりについて、質問要点ア、高齢者が集える場所づくりをのご質問にお答えいたします。 町が進めております
中心市街地活性化計画は、商店街を含む中心市街地に行こう、また来たいと思えるまちづくりを目指し、訪れる方や住民にとって居心地のよい場所をし、場所としてという思いを持ってまちづくりを取り組んでいるところでございます。その基本方針の一つに、みんなが楽しく過ごせるまちとして、商店街周辺における集いの場や人と人が触れ合う地域コミュニティーを通して、子どもから高齢者まで誰で、誰もが健やかに安心して過ごすことのできるまちづくりを目指すといったものがございます。今回議員が、議員ご提案のサロンは、まさにそれに当たるのではないかと考えております。 現在、商店街には、毎日ではないものの、週２回程度、地域の高齢者の方が集まって交流を行っているサロンがございます。集いの場があることで、周辺の店舗の方や商店街を訪れる方との交流が生まれ、高齢者の皆様の活力向上、そしてにぎわいづくりの一つとなっているところでございます。こういった集いの場と周辺商店などが互いに協力することで、中心市街地のにぎわいづくりにつなげていきたいといったことを考えているところでございます。 ご質問の中にギャラリー・コパの活用はといったところもございました。昨日のご答弁でさしあげましたとおり、町としてより効果的に地域の活性化につながるかつほう、活用方法を見定め、総合的に判断していきたい、考えております。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ４番、井上正臣議員より通告のありました、私からは通告主題３、住民に優しく安全なまちづくりについての質問要点イ、災害時の対策は万全かのご質問で３点ありました。お答えさせていただきます。 まず１点目が、自主防災組織の活動についてでございました。 現在当町では、自主防災組織が141組織ございまして、各組織の会長や地域の民生委員など代表者で構成する連合会、伊野、枝川、川内、神谷、三瀬、吾北、本川地区においてせち、設立されている状況でございます。自主防災そ、自主防災の活動につきましては、毎年いの町地域で支え合う防災対策事業補助金をご活用いただきながら、防災訓練の実施や資機材の整備などですね、行って、防災意識の向上に努めていただいております。この補助金の、まあ実績報告の中でですね、備品の、まあ整備状況であったり、訓練の状況であったり、まあ点検状況ですね、確認しておるところでございます。 この補助金は、他の自主防災組織同士で協働で、まあ行うといった事業に、まあ制約は設けておりません。協働での資機材の整備や合同で行う訓練など、補助金を活用を行っている組織も既にございます。小さな自主防災組織で行う訓練では、訓練内容が固定化したり、参加者数に伸びがなかったりとか、課題もございます。資機材購入のみで事業が終了してしまうなどといった問題もございます。さらにあの、防災意識の向上を目指し、複数の自主防災組織との協働の訓練の実施など、連合会を通じて、さらに各自主防災組織に啓発や事例の紹介など、行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目です。 避難所についてのご質問がございました。集会所、公民館で危険な場所として避難所となってない施設が何件あるか、また今後の対応はといったご質問であったかと思います。 現在、町内の個別施設計画におきましては、町有の集会所及び公民館、この中で避難所の指定をしてない施設につきましては46施設ございます。施設数は全部で、まあ96施設でございます。指定していない理由といたしましては、災害の、まあ影響を受ける可能性がある施設、また築年数から耐震性を有していない、また近隣に多数のまあ、避難者を収容できる体育館等のまあ施設がある場合など、地区長や自主防災組織の会長の、まあご意見もお聞きしながら、各施設の個別の、まあ条件を基にですね、判断、施設の、まあ指定を行ってきたところでございます。 今後の対応はというところにつきましては、地域の住民の皆様の避難所の確保の観点から、土砂災害など、特にですね、地域で想定されるその他災害リスクのまあ影響、それから建物の構造など考慮いたしまして、現在指定されてない施設でありましても、自主防災組織などと地域の実情を共有しながら、指定避難所のですね、指定について個別に、まあ検討を行っていく必要性もございます。 続きまして、３点目にヘリポートのご質問がございました。 特に中山間部の、まあヘリポートの設置になってこようかと思います。町といたしましては、道路が狭く、緊急車両が到着するまでに時間を要する山間地におきましてヘリポートを設置し、緊急時に対応することは大変、まあ重要と考えております。ヘリポート整備が急務であるとも考えております。これにつきましては、緊急輸送の、まあ活動におきましての、まあ防災拠点といった位置づけがございます。ただ、ヘリポートの整備には、ある一定の面積、平たん、まあ平らな土地が必要になってきます。地元が、まあ適地とご提案いただいても、上空に専有物があったり、地形ですね、特に谷地形で着陸時に気流が安定しないなど、実際にまあ候補地としながら、そういった課題がある場所もございました。また、山間地において一定の平らな面積の土地は利活用できる大変貴重な土地でもあることから、なかなかご理解が得られないといったところで、まあ適地が見つからない状況もございます。 町といたしましては、地元と協議を重ねながら、適地になりそうな箇所があれば、県の消防、航空センターのまあ、しょうじゅうし、操縦士と一緒に現地に赴き、適地となるかの、まあ検討を行った上で、ヘリポートの整備に、まあ進んでまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 田岡吾北総合支所次長。 〔吾北総合支所次長 田岡重雄君登壇〕
◎吾北総合支所次長（田岡重雄君） ４番、井上正臣議員の通告主題のうち、私からは４番、指定管理施設の現状と運営について、質問要点ア、
吾北山村開発センターの事業評価と今後の展望はにお答えいたします。
吾北山村開発センターは、１階に平成17年４月に営業開始した吾北むささび温泉があり、
吾北山村開発センターの設置及び管理に関する条例に基づき、平成17年度から19年度までの３年間は高知市の会社を指定管理者として運営しました。この会社は、
燃料の高騰による赤字などの要因から指定かん、期間満了で撤退し、平成20年度から21年度までは指定管理料を新たに設定し、高知市の別の会社が指定管理者となっておりました。しかし、経営見通しの悪化から、こちらの会社からも指定取消しの申出があり、平成20年７月から、平成23年３月まで、失礼しました。あの、平成20年度から22年度までが指定管理料を新たに設定し、別の会社が指定管理者となっておりました。しかし、経営見通しの悪化から、こちらの会社からも指定取消しの申出がありまして、平成20年７月から平成23年３月まで、いの町観光協会を指定管理者に指定した経緯がございます。その後、平成23年度から27年度までの５年間、平成28年度から平成32年度、これは令和２年度、今年度ですが、までの５年間再指定となっております。この間に観光協会はあの、一般社団法人、法人化をしております。 事業評価についてお答えいたします。 毎年実施しております指定管理者評価委員会を今年は８月28日に開催し、令和元年度の業務内容や令和２年度前半の状況を確認、状況も確認しました。令和元年度収入の施設利用料や支出の人件費は予算どおりでしたが、
燃料費、光熱水費、修繕費などの支出が予算額を大きく超え、赤字決算となっております。加えまして、令和２年度は新型コロナウイルス感染症への対策による施設休業などにより、利用者の極端な減少が続いているという報告がありました。これらのことから、施設運営の成果はあるものの、人口減少などの社会的要因、
燃料費の高騰など、経済的要因、またコロナ禍という不測の事態の中、見直しや工夫、改善が必要な状況だと考えております。 ご質問の中に利用者数についてのことがございましたが、平成29年度の利用者数は３万6,072人、平成30年度は２万2,203人、平成31年度、令和元年度は３万3,702人でございました。ただし、平成30年度は改修工事を行ったため、４か月休業し、実質の営業は８か月でした。なお、繰り返しになりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月から５月にかけて休業しまして、その後の再開後も影響が見られる状況です。 今後の展望につきましては、観光協会との定期的な情報共有の中で運営の深刻な状況が示されたことから、来年度からの指定管理者につきまして、９月１日から９月30日まで、現在公募を行っているところです。その状況を見ながら、現在の指定管理者であるいの町観光協会や関係機関との協議も継続しつつ、将来を見据えてどのような運営が必要か、検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 伊東本川総合支所次長。 〔本川総合支所次長 伊東勇志君登壇〕
◎本川総合支所次長（伊東勇志君） ４番、井上正臣議員からの通告主題のうち、私からは通告主題４、指定管理施設の現状と運営についての質問要点イ、木の根ふれあいの森の地域貢献と評価につきまして、ついてにお答えいたします。 木の根ふれあいの森は、恵まれた自然環境の中で家族や自然愛好者のグループが天然の森を満喫できる緑の空間を確保し、自然林の学習や健康の増進を図るとともに、観光の振興に資することを目的として設置された施設でございまして、ＮＰＯ法人Ｋ２に令和元年７月から令和６年３月までの期間で指定管理を委託しております。 ご質問がございました地域貢献と評価につきまして、ＮＰＯ法人Ｋ２は地域おこし協力隊員が中心となりまして、地域資源を活用した観光事業など、地域力の維持や発展を目的として、平成31年３月に設立された団体でございます。施設で働く従業員は、地元の方を雇用しており、直営時には使用ができておりませんでした喫茶スペースをカフェ＆ビストロ「木の根に萌す。」として提供し、地域の方をはじめ、県内外の方からも好評をいただいております。 令和元年度利用者数は676人でございまして、前年度591人に比べ増加しており、令和２年度で運営２年目となりますが、ＮＰＯ法人の事業であります観光振興と、地域力の維持を目的といたしました地域貢献ができているものと評価しているところでございますし、利用者数のさらなる増加も期待しているところでございます。 町としましても、木の根ふれあいの森は近年高まりつつありますアウトドア旅行、そしてあの、着地型観光に対応した観光振興を考える上でも大変重要な施設と考えておりまして、今後も指定管理者が持続可能な施設として経営ができるよう、協議を重ねながら観光振興を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 執行部からの丁寧な、また詳しい説明と回答をいただきましたが、２回目の質問をさせていただきます。 まずですけども、町長から町政４年間の評価についてご回答をいただきました。冒頭にですね、町長の報告の中で、職員の力があってこそ、自らの公約が実行できたといった話がございました。私はそのとおりだと、私は考えております。私もこの３年間、職員さんの職務内容をしっかりと、まあ理解し、その業務に取り組まれている姿を見てまいりました。やはりあの、町政が住民サービスに向けてですけども、今後ますます住民から理解される、あるいはそういったものに向けての取り組まれるには、職員さん、職員の高い能力を最大限に生かす、これが私は大変重要だと思います。今後の町行政を大いに期待したいと思います。 公共交通について、２回目の質問をさせていただきます。 担当課長からは、総合的な現状と今後の見通しについて回答をいただきましたが、現在いの町の中には土佐市が運営しております公共交通がございます。いわゆるドラゴンバスというに言われてる運行形態でございますけども、このバスには町内の住民ももちろん多数利用しておりますが、こういったものの運行について、運行の時間帯とか、あるいはうたん、あるいは運賃、こういったものもやはり協議すべき時期があるんではないかと思いますけども、現状において協議されているのか、あるいは協議されておりましたら、どのようなことが課題として今載っているか、ご回答をいただきたいと思います。 それと、高齢者が集える場所づくりについて、について１点お伺いしますけども、担当課長のほうからコパについて質問がございまして、私ももちろんこれについて質問をま、さしてもらったわけなんですけども、これまで何年間にわたって使われてない状況があるし、その後も検討中とかいうことでずっと進んでまいりました。で、今回も総合的な視点から検討していきたいという回答をいただいたわけですけども、具体的にどれぐらいを期間をめどにして検討しようとしているのか、お伺いしたいと思います。 それから、通告主題４で質問しておりました
吾北山村開発センター、これについて質問をさしていただきますが、この施設はご存じのとおり、町は大きな財源投資をやっております。そういう中で、現在また新たな指定管理人を募集してるわけでございますけども、そもそものこの施設というものは、住民のあるいは住民に対して、農林業の研修、あるいは教養の向上、住民の健康増進、情操教育、あるいは地域の文化の継承、そういったものを含めて地域開発に役立つ人材も育成したい、そういった設置目的が記載されておりますけども、今回その新たな指定管理人を公募してに当たりましてですけども、このようにいった設置目的に沿った運営、施設活用を担当としてどのように継承しようとしているのか、あるいは期待しているのか、これについてどのようにお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私からは通告主題１の町行政の取り組みの中で、質問要点ア、池田町政の４年間の自己評価の中で私が答弁いたしました、職員の力あってこそということに対しまして、今後も高い能力を最大限にというご質問内容でございました。今後もですね、職員とともに町の様々な課題を我が事としてともに知恵を出し合い、汗をかいて、町行政の、を前へ前へと進んでいく行政へあの、力を注いでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ４番、井上正臣議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 通告主題１、町行政の取り組みと成果を問うの質問要点ウ、公共交通についてのご質問の中で、土佐市が運行しておりますドラゴンバスについての協議についてご質問がございました。 ドラゴンバス、あの、いの町内に乗り入れておりますので、土佐市での地域公共交通会議のほうに職員が、いの町の職員が参加をしております。その中でドラゴンバスの運行についての様々なあの状況報告でありますとかいったものを情報交換はしておりますが、あの具体的にどの路線のどの時刻表をとかいったあの細かい協議については、あの最近のところは行われていないのが実態でございます。 で、土佐市のほうでもドラゴンバスの現状分析、課題分析等を行っておりまして、土佐市のほうでも令和２年から４年にかけまして地域公共交通計画の策定を予定をしておりまして、その中で様々なあの課題の整理、それに対するあの、解決策、対応策等を協議していくと伺っております。その中でも、またあのいの町への乗り入れについての協議も行われることと考えておりますので、それに対しまして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） ４番、井上正臣議員からの通告主題３、住民に優しく安全なまちづくりについて、質問要点ア、高齢者が集える場所づくりをの２回目のご質問にお答えをします。 ギャラリー・コパの総合的判断はいつかといったご質問でございますが、６月議会のご答弁の中でも、できるだけ早期にといったところでおこ、お答えをさせていただいております。あの新型コロナの状況で新しい社会情勢といいますか、商店街のな、の、まち歩きといったところも新しい生活様式を取り入れて実施、実践していこうといったような流れもございます。そういったところを一定、その感染状況でありますとかいったところも加味をしながら、できるだけ早期に総合的な判断をしていきたい、考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 田岡吾北総合支所次長。 〔吾北総合支所次長 田岡重雄君登壇〕
◎吾北総合支所次長（田岡重雄君） ４番、井上正臣議員からの２回目のご質問のうち、４、指定管理者施設の現状と運営について、ア、
吾北山村開発センターの事業評価と今後の展望はの２回目について、２回目のご質問にお答えいたします。 設置目的に沿った事業運営、それをどのように継承し、またこれからについてのことはどのように考えているかというご質問だったと存じます。山村開発センターにつきましては、木質バイオマスボイラーの導入をしております。まあ、こちらであの地域産業への波及、それからあの吾北ならではといいますか、いの町吾北地区ならではの特徴づけを行っております。またあの、２階へは平成30年４月から吾北あったかふれあいセンターこころが開所し、令和元年５月からいの町社会福祉協議会吾北支所が事務所を移しております。そういう中であったかふれあいセンターこころの体操等、あの地域の集いの場としての活用でしたり、民生・児童委員協議会の配食サービスの提供の場所、そういったことでも使われているところです。またあの、地域の敬老会、自主防災連合会の会合等に建物の、まあ会議室は使っております。そういう点で地域のコミュニティ、またあの福祉の拠点という、拠点づくりという部分での取り組みを現在進めております。まあ、これからにつきましてもそういう動きを大事にしながら、今現在募集している状況を注視し、またあの観光協会との現在の指定管理者との協議も進めてまいります。 なおあの、観光協会ではあの、森林軌道跡、これはあの高岩から本川地区の長沢、越裏門、寺川まで、かつてあった軌道跡の活用もあの、まあ、目指してあの、調査等を行っております。そういうものが実現しましたら、高岩がまあ、山村開発センターがその基点になる場所ですので、そういう、まあ関係人口の増加、交流の増加といったことも観光協会でもあの検討しておりますので、そういったことも含めまして、今後のことに期待し、それから指定管理の募集状況も注視しているところでございます。で、その中で、繰り返しになりますが、協議、関係機関との協議も継続してまいります。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。30分に再開します。 休憩 11時12分 開議 11時29分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 １、避難所対策について、ア、感染症対策マニュアル作成は。 本年６月の定例会の一般質問において、同僚議員がコロナ禍における避難所運営マニュアルの策定についての答弁では、避難所運営のマニュアルの見直しと作成は年度末までに行うよう指示したとの答弁もありましたが、今早急を要するのは、現在新型コロナウイルス感染症の第２波が拡大の一途であります。このことから感染症対策マニュアルの作成が必要じゃないかと考えますが、作成をされていますでしょうか、お聞きをいたします。 ２点目、イ、コロナ禍を踏まえた避難所開設と運営の訓練はでございます。 新型コロナ感染症拡大が続く中で、これからは豪雨や台風シーズンとなり、まさかの被害を受けるおそれがあると考えて、感染防止対策を整えた避難所開設と運営の訓練を行っていなければ危機への対応に苦慮するんではないかと考えます。訓練を行っているでしょうか。行っているとすれば、どのような訓練を行っているのか、また行っていなければ、どのような訓練を行うつもりなのかをお聞きをいたします。 ウ、３密防止対策を施した避難所確保のために床面積の把握と図上配置図の作成をでございます。 すいません、ちょっとマスクを外させてもらいます。 感染防止のために２メートル間隔を施した避難所運営は収容人数が限られるため、町所有の各公共施設で収容できる人数の確保のため、床面積把握と３密防止のための区画設定を図上配置図の上で把握しておくべきでないかと考えます。また、収容施設が不足する場合は、他の団体所有の施設や寺、神社などにも協力してもらい、区画設定、図上配置図を作成し、全収容人数を確認しておくことが、これからの避難所運営に、確保のまたために必要じゃないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。 ２、公共びょ、公設病院運営について、ア、2019年と2020年８月までの患者数の比較でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの医療機関が経営難に陥っているとのマスコミ報道がございます。その原因は、病院での感染リスクを恐れた患者が受診を控える現象が全国で起きているとのことからも、仁淀病院、吾北診療所、本川診療所における、昨年と今年の患者数の比較はどうなっておりますか、お伺いをいたします。 イ、新型コロナウイルスの感染を恐れ来院しない患者対策と病院運営はでございます。 患者が受診を見送れば、生活習慣病の治療など、継続的な診察、治療が必要な病気はますます悪化するあされが、あそれ、おそれがあることや、子どもは具合が悪くてもはっきりと意思表示ができない、しかし感染を恐れた親の判断で病院には連れていかない場合、病気が進行し、重症化することも考えられます。このことからも、町立病院を抱えているいの町として、このような事態に陥ることのないように、住民、特に通院患者には感染症予防対策を徹底していることをお知らせし、安心して診察や通院をしてもらうよう促すべきではないのか、お伺いをいたします。 ２点目は、コロナ禍のために通院を抑制している人たちがいるにもかかわらず、厚労省は今月４日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談さ、相談先について、10月以降はかかりつけ医など、身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表しています。新体制では地域の診療所を中心に検査するため、検査できる診療所などが、など、診察検査医療機関として自治体が指定をしています。いの町での公立診療所は吾北、本川地区にありますが、医師１人、看護師２人の本川診療所などでは、防護服や高性能マスクのあるなし、また医療従事者も完全防護での対応ができるのか、防護が十分でなければ医療従事者も感染するおそれがございます。こと、このことについて他の診療所関係者も、発熱患者とそれ以外の患者を時間及び通路及び待機する場所を隔て、隔てることは不可能であり、診療所で対応するのは難しい。また、自分たちが感染すると診療所の閉鎖に追い込まれるとも言っております。 いの町におきましても、吾北、本川地域の診療所での対応は考えていないと思いますけれども、これを行いますと医師等が感染すれば地域医療の崩壊となり、地域住民に多大な健康被害を与えることになると考えます。そして、今後の病院運営にもままならない悪影響を与えると思うわけですが、このことについて町の対応をいかにされるのか、お伺いをいたします。 ３、教育問題について、ア、スマートフォンの学校への持ち込み対策はでございます。 文部科学省は、本年７月31日、原則禁止としている中学生によるスマートフォンや携帯電話の持ち込みについて、登下校時の緊急事態に備えた連絡手段として学校への持ち込みを認める上で、トラブル防止に向け、４つの条件を設定するよう求めるとして、全国の教育委員会に通知をしているというマスコミ報道があっておりますが、いの町の教育委員会として、どのように対処しているのか、また対処されるのか、お伺いをいたします。 ４、小・中学校の修学旅行はでございます。 生徒たちが中学生活、あるいは小学生活での一生の思い出としていろんな体験を行う、また見聞を広めるとともに仲間とのきずまを、絆を深めることにもできる修学旅行を大変楽しみにしておりますが、今年は新型コロナウイルスの感染症の拡大で、中止や縮小して行うなどの対応に迫られている学校があるとお聞きをしますが、いの町として学校や教育委員会は、保護者との意見等も取り入れながら、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 ウ、子どもの体調急変時への迅速な対応はでございます。 異常高温の下での熱中症や体調不良で子どもが突然意識を失って倒れることがあれば、状態により救命の可能性と時間経過は密接な関係があり、意識不明になってから９分たてば救命率は僅か10％に急減すると言われております。通報から救急車到着まで平均8.7分かかるということです。的確な判断と迅速な対応が必要であり、遅れれば遅れるほど命の危険性が増し、10分を過ぎれば命を失うおそれが強くなるとも言われております。このことから、幼保、小・中学校では、子どもの急変時に命を守る初期判断基準と救命措置訓練を行っているのかどうか、お聞きをいたします。 ４、検温き・顔認証システム機器について、ア、機器導入の効果と今後の設置計画はでございます。 ６月定例会で、本町や各支所、仁淀病院への導入を図れば感染症予防と人件費の削減ができるのではないかと質問をいたしましたが、最低２名、２名必要と、他の病院等を伺い、検討を要することで、早速導入するとの答弁はなかったけれども、現在仁淀病院には検温と顔認証システム、あるいはマスク着用の警告などの併用機が寄附され、設置されております。人的に、あるいは来院者に対してどのような現在効果が得られているのか、お伺いいたします。 また、他の公共施設、いわゆる本庁、総合、両総合支所、あるいは各イベント等の会場に、また避難所にも、感染予防や人件費削減のためにも設置する必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ５、超
高速ブロードバンド整備事業についてでございます。 ア、国の方針に沿った整備計画とその必要性はでございます。 本年６月、高知新聞掲載記事では、光ファイバーの未整備は2019年３月まで、末で約66万世帯ある中で、最も低い整備率は長崎県の91.8％、ちなみに高知県は96.1％であり、未整備3.9％の中にいの町が含まれております。総務省は2019年６月に掲げた政治目標で、2023年度末までに未整備を18万世帯に減らすことで、ほぼ全世帯に行き渡るようにするとしておりましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症のために、長期休校などでのオンライン授業に対する需要、テレワーク、またオンラインでの医療や行政での必要性の高まりなどで、2021年年度末までにほぼ全世帯に利用できるようにするため、整備費を最大で９割補助して後押しを行うと発表をしております。 このことから、１点目として、今回国の方針により工期が来年度末となったことから、町は果たして２年間分を短縮した工期に速やかに対応できるのか、お伺いいたします。 ２点目は、私は非常にこういうことには大変疎いので、よく理解はできないわけですけれども、単に早いだけの通信施設なのか、高齢者の多い山間地域に高額の整備費を投資しても、利用者があるかどうかと心配でございますけれども、一体どのような利便性や多岐にわたる利用価値があるのか、その必要性について十分な説明をいただきたい。 イ、整備事業費に占める国の補助金と町の負担額はでございます。 国からの補助金の最大で９割と言われておりますが、町として当初の予算では11億549、900万円であったと思いますけれども、また超
高速ブロードバンド整備事業の補助事業費に対し、６月県議会で上田周五議員の質問に対し、濵田知事の答弁では、国は総額で約530億円の補助事業費が計上されており、市町村が希望する全ての地域での光ファイバー整備を支援するという方針が示されている。さらに市町村では、今回の地方創生臨時こう、こう、交付金なども合わせて活用でき、従来以上に手厚い支援を受けることが可能となった。県もこの機会に未整備地域の市町村に整備を促すと共に、補助事業の活用を促す。また、通信事業者にも工事体制の確立を要求していくという答弁もしておりますし、加えて国に支援策をさらに充実させるため、光ファイバーによる高速通信をユニバーサルサービスの対象となるよう、引き続き提言し、していきたいとの答弁もしております。 こういうことから、市町村では地方創生交付金なども併せて活用でき、従来以上に手厚い支援を受けることがかど、可能となったと知事答弁にありますけれども、果たしてこれらを活用して、実質町の負担額はいかほどか予定しているのか、お聞きをいたします。 ６、過疎地の生活支援についてでございます。 ア、買い物弱者及び高齢者の見守り支援策はでございます。 令和２年８月25日の日本経済新聞の掲載記事に、自治体補助で過疎地運行との大見出しと、移動スーパーの「とくし丸」、地域の見守り活動もまず徳島、美馬市との小見出しで掲載をされています。全国で移動スーパーを展開する「とくし丸」は、買物弱者を抱える自治体と連携して、過疎地の高齢者の見守りと併せた食品、日用品の販売事業に乗り出すとし、自治体が補助金を拠出し、限界集落への運行が実現をしているとのことでございます。今後官民連携の事業モデルを全国の過疎地に広げる計画だとのことでもございます。運行事業者は、一商品の販売だけでなく、地域住民の見守り活動も手がける。主に熱中症や新型コロナウイルス感染予防対策、特殊詐欺に対する啓発、利用する高齢者の顧客が認知症の傾向があると感じた場合には家族に情報を提供するほか、地域内に不審者がいた場合は警察に連絡するといった、６つの活動を予定をしているとのことでございます。 「とくし丸」の新、新宮社長は、地域の買物に課題を抱える限界集落と言われる地域でも、自治体と連携することで、そこに住む人々が豊かに暮らせる社会ウインウ、インフラとしての役割を担っていきたいと、官民連携の事業モデルの今後の普及に期待をしています。いの町でも、中山間地では急激な人口減少と高齢化がますます進むことや、免許証の返納で買物難民が多く今後出てくると思います。このことから高齢弱者及び高齢者の見守り支援策については、ますます高齢化、過疎化、独り住まいの家庭、移動困難者が増加していくのは明らかな状態でございますが、町としてこのような対策ができないものかどうか、お聞きをいたします。 イ、移動手段の確保はでございます。 高知県安田町では、地域バス条例が可決（町コミュニティバス運行条例）でございますが、バスは現在町内と田野町を４往復する東島、東谷の定期２路線と予約型の実証運行を行っており、10月から本格運動を予定しているとのことでございます。公共交通は高齢者の地域社会への参画を可能にする重要な役割を担っておりますが、営業を主体とする公共交通では、採算の観点から利用者が少なければ少ないほど減便しようとするのは致し方がないことだと思いますけれども、自家用車がない者、運転できない者、あるいは免許証を返納した者はますます社会から隔離されることとなり、地域衰退の大きな引き金になると考えます。 このことから、地域の持続性を維持していく上からも、伊野、吾北、本川への移動手段には町が公共交通を担う当事者となり、運行路線上での利用者間の調整を図ることにより、利便性の高い配車運行を行う必要が迫られているのではないかと考えます。自治体運行に戦略的な投資を行うべきでないかと思います。これからの状況を考え、今からその計画実行をしていかなければならないのではないかと考えますが、このことについてお伺いいたします。 ７、職員採用について、ア、新規職員採用は非喫煙者を積極的にでございます。 生命保険会社や製薬会社など、国民の健康問題に関する企業から、社員の喫煙防止対策などをはじめ、新規採用職員は非喫煙者を採用するなど、大手企業から始まり、順次そのような方針を取り入れる企業が多くなっているとのことでございます。最初の施行時には、個人のし好の問題であると抵抗した社員もいたようでありますけれども、期限を切って禁煙に踏み込んでおります。喫煙の被害は言うに及ばず、本人も近隣しょむ、煙や呼気、あるいは服についた有害物質からも健康被害をまねくことは明らか、医学上、あき、明らかになっております。労働基準法にも個人の自由の束縛にも違反ともならない分、それは雇用者が方針として公告しておれば何の問題もないと、雇用関係に詳しい弁護士の見解にございます。どうですか、いの町としてもこれから採用するのには、非喫煙者の採用を積極的に行うべきでないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 イ、職員の節度ある禁煙時間の厳守はでございます。 １点目は、喫煙者自身の健康被害と喫煙後の呼気に含まれる有害物質で近接する他の職員にも健康被害を与えることは議会で度々述べております。 ２点目は、喫煙する職員の中で大切な労働時間を消費しているという感覚が希薄な職員がいるとすれば残念でございます。年間の有休が与えられているにもかかわらず、さらに喫煙所までの行き帰りの労働、労働時間的ロス、けつ、喫煙時間の労働時間的ロスは正規の有給休暇の水増しと言えると思います。現在住民の多くはコロナ禍の、コロナの、コロナ禍の影響で精神的な苦痛や、経済的にも追い込まれております。また、中小規模の事業者が困窮し、倒産、廃業の危機にも頻しています。今、第２や、第２波とも取れるコロナ感染が拡大の一途であり、収束の時期は予想もたたず、さらに精神的にも経済的にも生活的にも追い込められています。 先日のテレビにおきますと、家の、失業し、解雇され、家のローンが支払えず、仕方がなく家を売り飛ばした。しかし、住むところもない、いうような報道もされておりまして、身につまされたことでございますけれども、このことからも喫煙者は住民の奉仕者としての意識感覚を研ぎ澄まし、節度あるロス時間の短縮に努めるべき、努めるべきであると考えます。執行部も職員管理を厳格にすべきではありませんか。また、喫煙外来を進めるべきだと思います。職員の喫煙問題は個人の自由の束縛ではありません。このことについて明確な答弁を求めます。 ８、森林環境対策について、ア、森林経営管理法施行後の住民啓発と成果はでございます。 平成31年４月１日に施行された森林経営管理法は、森林所有者は適宜に伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理を行わなければならないと、その責務が明記されております。加えて経営管理者が行われていない森林の解消を目指し、市町村が森林所有者に対し、森林経営管理の意向の有無を確認することにもなっております。このことから当該法律に基づき、新たな森林管理システムでの取り組みを通じた活動により、竹林を含む里山の保全に結びつけていくという課長の答弁もあっております。 そこで、森林経営管理法は、森林所有者は適宜伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理を行わ、行わなければならないとあることから、何回も提案もしていますように、我が土地から他人の土地に竹林が侵食していくことを防止する義務があると考えます。せっかく県下初、しかも日本でも数少ない竹林改良事業が実施をされております。皆伐と山桜などの造林事業で、今後10年、20年もたてばすばらしい景観とともに、森林環境の保持、生態系の保護や災害防止、水資源の確保と、その恩恵は計りし、知れないものと考えます。しかし、現状では皆伐と造林事業が竹林繁茂に追いつかず、侵食が侵食拡大する一方であり、多額の事業費と労力をつぎ込んでも、何十年たっても終わりは見えないのではないかと考えます。このことから竹林が他人の土地に進入しないよう、森林所有者に対し、森林経営管理法を十分周知させる義務があると考えますが、このことについて執行部の対応をお聞きをいたします。 イ、竹林皆伐の進捗状況と今後の問題点でございます。 １、竹林を皆伐し、植樹した面積は幾らでしょうか。 ２点目、現在別件でまだ皆伐に取りかかっていない面積と、それらの皆伐及び植樹に係る予算と期間はどれくらいあるでしょうか。 ３点目として、予算や期間が数年後、数年以上になる場合には、一旦受付を中止すべきではないかと思います。そうしないと、うけてきを、受付をしてもらった山主は皆伐を待ち望んでいます。それが３年も４年も５年も先になりますと、行政不信を招くおそれがあるのではないかと思い、予算と期間と、そして受付面積を比較しながら、一旦受付を中止をし、再度構築すべきでないかと考えますが、執行部の考えをお聞きをいたします。 ウ、里山整備で自然との触れ合いをでございます。 加茂山のように、枝川の金比羅山も地区の憩いの場とすれば、子どもたちが自然の営みとの触れ合いによる情操教育にもなりはしないかと考えます。町が昔設置した展望台より旧伊野町の市街地が見渡せておりましたが、残念ながら植林が大きくなり、展望を遮っています。せっかく設置している展望台の有効利用のために、あるいは視覚化も、のためにも、数本の植林を購入して、伐採をできないものか考えますが、どんなことでしょうか。 また、昨年の秋に枝川小学校の校長と職員と児童数十名とともに、役場の課長の先導により登山を行いました。その途中では珍しい杉の木の説明などを課長に行っていただきながら、その金比羅山の頂上まで登山も行いました。巨岩が重なった隙間をくぐり抜けると、巨木の隙間からのそよ風に吹かれながら、高知市や農村集落、広がる農地風景などに子どもたちは驚嘆をしておりました。さらに時期遅れのすらにかかった栗拾いに、子どもたちは歓声を上げながら熱中をしていました。つまり勉強以外にも自然の営みに触れ合うことの大切さを再確認したことでございました。 現在多くの人々が利便性や物質的な豊かさを求めるあまり、殺伐とした社会構造になっていると思います。今こそ子どもたちに情緒的な教育を与える場を提供する必要があるのではないかと思います。そのためには、頂上周辺の地権者や金比羅宮、石鎚山の氏子の理解を得ながら、かま、加茂山のように子どもや住民の憩いの場として整備することができないものか、お聞きをいたします。もちろん周辺住民のボランティアも必要であることは言うまでもないわけですが、このことについて執行部の考えをお聞きいたし、お聞きをいたします。 ９、立地適正化計画策定について、ア、立地適正化計画策定業務委託はでございます。 令和２年８月17日の建通新聞掲載記事では、いの町は10日、立地適正化計画策定業務の公募型プロポーザルを公告したとのことであり、８月６日から14日まで企画提案書などを受け付け、21日に審査を行い、31日に結果を通知、公表するとあります。そして、履行期限は令和３年１月31日までとしておりますが、本年度は計画準備、上位関連計画の整理を行い、現状や将来の見通しに関する都市構造上の問題分析、町民意向の把握、分析、立地適正化に関する基本方針と各区域設定の検討会議などの運営支援を進めるとあります。 ８月31日に応募者に結果を通知するということでしたが、そしたら今月から調査等を開始し、年度末までに７か月しかありませんが、これだけの課題を調査できますのかどうかお伺いいたしますとともに、また一番の課題は町民意向の把握と分析ではないかと思いますが、短い期間で集約できるのかどうか、１点目としてお聞きをいたします。 イ、業務委託前における町自体の調査検討状況はでございます。 コンサルタントに委託する前に、町は各地域の特性を十分承知していることから、まず町による調査を行った後に、町民への情報公開と意見交換会を行うべきでなかったのかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 ２点目として、令和３年度には都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定、視察、検討及び施策の評価方法の検討、住民説明、説明会やパブリックコメントの実施など、あ、パブリック、パ、パブリックコメントの実施補助などを進め、立地適正化計画案を取りまとめるとあります。そうしますと、年度を挟んで19か月となりますが、果たして合併のようにすんなりといき、いき、いくでしょうか。町として、この調査計画をいかに活用して進めていくつもりなのか、お伺いいたします。 また、この計画そのものが近隣自治体を含んで行うものか、あるいは高知市が都市機能誘導区域となり、その周辺のいの町などの自治体が居住誘導区域と設定されるのか、またあるいはいの町単独の計画になるのかどうかをお聞きをいたします。 公共工事について、ア、枝川北浦地区の池の谷川の護岸嵩上げ工事でございます。 池の谷川における両岸及び橋梁へのパラペット式コンクリート壁が立派に完成し、通行する子どもたちが増水し、増水時などのときに川に転落の危険性が防げることや、豪雨時に周囲、周囲の道路や住宅地、耕作地等に河川からの流入を防げることで安全が保たれることになりましたことに、関係者の皆さんは喜んでいると思います。まあ、ただし、まあ平成26年時の雨量基準としていることを関係者の皆様にくれぐれも承知していただいておらなければ、つからないと言ったけんど、またつかったんじゃないかということにもなろうかと思いますので、情報提供を十分行うべきでないかと思います。 また、あの、コンクリート壁の高さが、問題点は両岸が同じではありません。左岸が低いことから、増水時に耕作地や住宅地に流入する危険性があることから、同じ高さにしてほしいとの地区要望があっておりましたが、今回予算計上されております。議会を通過すれば、台風シーズンの真っただ中であることに、あることから、速やかに工事を進められるよう求めておきたいと思います。 イ、公共工事の入札制度改革はでございます。 入札契約制度の改善が、全国的な水準よりも低い市町村に直接働きかけ、改善を求めることで、徳島県では先月24日に始まっております。対象とするのは、１、適正な予定価格の設定、２、ダンピング対策、３、総合、総合評価方式の適切な活用、４、地域維持型契約方式の活用、５、施工に必要な工期の確保、６、施工時期の標準化、７、建設キャリアアップシス、システムの活用などの、この７項目でございます。入、入札契約適正化法の適正化指針や、改正品確法の運用指針に位置づけられるこれらの取り組みを自治体で改善を求めるとしておりますが、このことから、いの町はどこまでこの７項目について改善をされているのか、また改善をされるのか、お聞きをいたします。 11、自然エネルギーの活用について、活用についてでございます。 2019年度の日本の電源構成、これは日本経済新聞掲載ですが、火力発電が74.8％、再生エネルギーが、これは水力、バイオマスですが11.6％、太陽光が7.6％、原子力が６％となって、合計まあ、100％となっているようでございますが、このように二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電は７割以上を占めていることや、経済発展でのエネルギー消費の増大など、世界的な影響で地球温暖化による海面温度の上昇が原因の豪雨、台風災害、ハリケーン、海面上昇、領土の沈没を誘発しております。そのため各自治体の中には、水力、太陽光発電など自然エネルギーを活用した電力が占める割合を増加さす取り組みを進めてきよります。しかし、大規模太陽光発電所の設置に身構える自治体が増えているとのことでございます。 山林や里山から緑を剥ぎ取って設置することが環境保全につながるのか、また豪雨災害による太陽光パネルの崩落事故が後を絶たない。再生エネルギーの普及は望ましいものの、無秩序に進めることには災害の誘発になるとも言っています。これらから、小規模な水力発電や太陽光発電を町はこれから進めるべきでないかと思います。地域が作り出した電力で、公共施設や地元で需要をまぎなうエネルギーの地産地消は、各地に広がっております。小水力発電や、集会所などの公共施設に太陽光発電施設や、それらからの発電された電気を蓄電装置にためて、電気自動車や小規模公共施設などで様々に活用できると思いますが、二酸化炭素の排出削減を図り、環境に優しいいの町になると思います。また、これらに地元企業が参加すれば、産業振興の一環となると考えまして、次の３点も質問します。 小水力発電事業の進捗状況はいかがでしょうか。 太陽光、イ、太陽光発電システムのどうにょ、導入はどのように考えておりますか。 ウ、発電された電力の利用方法はどのように考えておりますか。 以上、11点質問をいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。１時10分に再開します。 休憩 12時９分 開議 13時10分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員からご質問のありました、私からは通告主題５、超
高速ブロードバンド整備事業についてお答えいたします。 まず、質問要点ア、国の方針に沿った整備計画とその必要性はについてでございます。 いの町では、未整備地域の住民の皆様からの陳情や要望がございましたことから、超
高速ブロードバンド整備を令和２年度から令和５年度の予定で実施することとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生により在宅勤務や自宅学習などのニーズが急激に高まったこともあり、国が未整備地域解消の目標年度を令和５年度末から令和３年度末に繰上げ、大規模な予算措置を行ったことから、いの町におきましても有利な財源を活用し、令和３年度末までに整備を完了するよう事業者と協議し、国庫補助事業の８月の２次公募に申請を行ったところでございます。 在宅勤務や自宅学習に加え、遠隔診療や農林業などへのＩｏＴ技術の活用など、中山間地域にこそ必要な超
高速ブロードバンド通信でございます。携帯電話の無線通信では、安定性や通信容量の確保が不十分であるため、光ケーブルを活用した有線方式の整備が不可欠となってまいります。新型コロナウイルス感染症の発生により、都会においても生活様式や価値観が大きく変容し、満員電車の通勤に縛られることなく在宅で勤務したり、地方に移住して自然の中での豊かな生活を望む人も増えてきております。経費のかかる都会から離れ、地方に拠点を移す企業も出てきております。 国においても、東京一極集中の是正に向けて、行政のデジタル化やテレワークの推進など、デジタル技術を活用し、地方への新しい人の流れを作る取り組みが盛んに検討されております。広範囲の超
高速ブロードバンド未整備地域を抱えるいの町におきまして、今この時点で未普及地域の解消を行わなければ、社会変容の流れに大きく取り残されることとなり、今後中山間地域の衰退がますます加速することとなります。携帯電話やモハ、モバイルＷｉ－Ｆｉでもインターネットに接続することは可能ですが、通信速度が遅かったり、安定しない場合があるほか、通信容量に制限があるものがほとんどでございます。料金の面で考えても、か、家族が複数いる場合は自宅の光回線をし、利用することで毎月の通信料を削減できるなど、それだけでも一般家庭にとっては大きなメリットがあります。また、加入希望調査を行った結果、未整備地域内のほとんどの事業所が加入を希望しております。 事業を行っていく上では、通信の安定しない容量制限のある携帯電話等の回線では不十分ということでございます。地域の事業所を守ることは中山間地域の生活を守ることにつながります。市街地との通信格差の是正のために、通信事業者と協力して、整備完了期限までに超
高速ブロードバンド環境を整備してまいります。 次に、質問要点イ、整備事業費に占める国の補助金と町の負担額はについてでございますが、総事業費11億9,629万7,000円に対しまして、国庫補助金が２億7,299万9,000円となります。事業者への補助金の財源といたしましては、過疎債３億7,260万円、辺地債180万円、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が２億6,080万円、町単独費用が２億1,809万8,000円でございます。事業の前倒しと比較いたしますと、町の一般財源は１億4,237万5,000円の減額となります。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員から通告のありました、私からはまず通告主題１、避難所対策についてのご質問についてお答えさせていただきます。 まず、質問要点ア、感染症対策マニュアル作成はについてでございます。 コロナ禍において避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となるため、町では住民の方が安心して避難所を利用することができるよう、避難所における感染症対策の全体的な対応方針としまして、いの町新型コロナウイルス感染症等への対応を踏まえた避難所運営方針を７月20日に策定いたしました。具体的には、感染症予防物資の整備など、平時からの対策や避難所でのスペース確保や避難者の受け入れ、感染が疑われる避難者への対応など、災害時の対応までを定めております。また、対応方針につきましては、町ホームページへの掲載、そして地域の集会所等における避難所運営に関するポイントとしまして整理したものを自主防災組織の代表者へ通知させていただいたところでございます。 今後におきましては、全避難所で策定予定の、今年度末を目途としておりますが、避難所運営マニュアルに当方針で定めた感染症対策の対応を盛り込むなど、修正を加えながら、各避難所の実情に応じたマニュアル作成に取り組んでまいります。 次に、質問要点イ、コロナ禍を踏まえた避難所開設と運営の訓練はについてでございます。 町で、町では、今年度から伊野地区の５か所の避難所につきまして、まず第１次的に開設する５か所の避難所につきまして、あらかじめ２名の町の職員、交代制で配置の定めております。迅速に初動態勢が取れるよう、パーテーションなどの必要な物資も配置しました。７月22日には、いの町新型コロナウイルス感染症等への対応を踏まえた避難所運営方針、先ほど申し上げました運営方針でございますが、これを踏まえまして配置職員を対象に研修会を行いまして、各施設の配置図を基に開設準備から避難者受付の際の検温や手指の消毒などの手順、発熱など症状がある方への配置スペースの確保について確認を行い、パーテーションや段ボールベッドの設営訓練も加えて実施いたしました。 今後につきましては、避難所開設後には配置職員で振り返りを行い、その中で出てきました課題やその対応策を共有しながら、皆様が安心して避難所を利用できるよう、繰り返し訓練を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問要点ウ、３密防止対策を施した避難所確保のために床面積の把握と図上配置図の作成をについてでございます。 先日の台風第10号では、九州地方で感染症対策として収容人数を減らしたため、急遽新たに避難所を開設したとの報道もございました。町内でも最多の時間帯では32名の方が各避難所、分散いたしまして避難をされておりました。議員ご質問の神社等、まあ民間の施設利用ということにつきましては、お寺のほうですね、現在吾北地区におきまして清雲寺を避難所として指定させていただいておりまして、建物の中の１室を、まあ活用させていただいており、台風第10号の際にも２名が、まあ避難されておりました。また、コロナ禍での避難所対応と行った中で、避難所を運営する人員の確保が課題であると感じたところでもございます。今年度町では、避難者自らも自主的に運営ができるよう、耐震性のある全指定避難所において運営マニュアルの作成を、先ほども申しましたが、進めております。現地で記録写真を撮るなど、施設の間取りや床面積を確認した上で図上配置図を作成することとしております。 今後におきましては、コロナ禍において避難所の収容スペースが限られてくることから、不足する場合は、まあ民間の、まあ神社も含めてでございますが、ご協力いただける施設を当たっていくという考えでございますが、一方で安全性が確保できる場合には、自宅での在宅避難や親族宅への分散避難も有効な避難行動となりますので、状況に応じた避難先の選択肢を複数持っていただけるよう、様々な機会を捉えて呼びかけを行ってまいります。 続きまして、通告主題４、検温・顔認証システム機器についての質問要点ア、機器導入の効果と今後の配置計画はのご質問について、引き続きお答えさせていただきます。 議員ご質問の発熱を検出するサーモグラフィーカメラにつきましては、以前仁淀病院入り口で看護師１名を配置し、非接触型の体温計を用いまして、手作業で来院者の検温を実施していた経緯があったことから、長期的な感染症対策を見据え、機器の導入を検討しておりました。また、そのな、そういった中で町ご出身で有限会社エレックスの代表者様から町へ、ふるさとへですね、感染症対策として貢献したいとのご厚意をいただき、非接触式で顔の表面から検温する大人用、それと子ども用タイプの各１台の計２台と、手首から検温するタイプの１台、合計３台の機器を寄贈いただきました。現在仁淀病院入り口に顔表面から検温する機器、大人用と子ども用、２台を設置しております。 設置の状況につきましては、周囲の温度の影響も受け、プラス・マイナス0.3度の検温の誤差が表れますが、来院される方の健康状態の確認の目安にご利用いただいており、37.5度以上の発熱が検知された場合には受付へと促す音声も流れるようになっており、人員の削減に、まあ貢献しておるところでございます。また、あの、機器の設置により職員の、まあ先ほど申しましたが、配置が必要なくなり、来院者自身が感染症への注意や健康状態に目を向けるきっかけとなったことが導入した効果ではないかと考えているところでございます。 今後他の施設へのまあ、導入計画はといったところでのご質問でございました。 新たな購入予定は現時点ではございませんが、議場入り口でも使用いたしておりますあの、卓上式の手首から顔認証後、検温するタイプ１台をですね、これから、まあ開催されますあの、イベント、行事、またあの会合等ですね、様々な場面において、この機器を有効活用していきながらですね、各所属、使用現場の、まあ声、使ってみての、まあ評価といったところで、必要な施設、また所属がありましたら、その段階で導入に向けた配置計画を、の取りまとめを検討してまいります。 続きまして、通告主題７、職員について、質問要点ア、新規職員採用は非喫煙者を積極的に、イ、職員の節度ある禁煙時間、喫煙時間の厳守は、こちらあの、まとめてお答えさせていただきます。 職員採用についてご提案をいただきました。きつ、喫煙の有無を考慮に入れて採否を決定することや応募者の喫煙の有無などについて申告を求めることについて、法的な問題はないと考えております。実際に様々な業種におきまして、喫煙者不採用の方針を明記、公表している企業もございます。しかしながら、公務員、我々まあ、地方公務員につきましては、成績能力主義が原則となっております。喫煙の有無をもって評価することは、公平性の観点から根拠等に、失礼、失礼いたしました。公平性の観点から根拠や理屈を整理していく必要があるといった指摘もありまして、現段階では困難ではないかと考えているところでございます。 次に、特定屋外喫煙所の利用につきましては、始業前、休憩時間、終業後に利用することを原則としております。職務能率の維持向上の観点から、まあやむを得ず勤務中に喫煙を行う場合については、勤務中であることを意識し、トイレや水分補給といった勤務時間中の離席と同様に合理的な範囲で行うよう、また喫煙していない職員との公平性を保てるよう、節度を持って行うこと、またあの、議員からありましたコロナ禍ということであり、大変厳しい地域、また社会情勢を考えますと、特に住民の、まあ奉仕者であるということをまあ、再認識していただいて、や、再認識した上での、まあ喫煙ということを心がけていただきたいというふうに考えております。 所属長におきましては、庁議で度々喫煙に関する部分につきまして共有し、職員に対して、まあ指導を行ってるところでございます。議員おっしゃられますとおり、喫煙している時間も勤務時間でございます。また、今は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、喫煙中はマスクを外しておりますので、喫煙所内での会話は慎み、必要最低、最小限とするなど、節度を持って利用すべきと考えております。喫煙については、職務専念義務を念頭に置き、喫煙者一人一人がしっかりと自覚することが最も重要であると考えておりますので、今後につきましても健康増進といった観点も含めまして、引き続き禁煙外、外来利用など、禁煙に向けた取り組みも併せて行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 金子仁淀病院事務長。 〔仁淀病院事務長 金子 剛君登壇〕
◎仁淀病院事務長（金子剛君） ３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題２、公設病院運営について、私のほうからは仁淀病院と附属吾北診療所に関してお答えいたします。 まず、質問要点ア、2019年と2020年８月までの患者数の比較について、昨年と今年のそれぞれ２月から８月までの外来患者数についてお答えいたします。 まず、仁淀病院についてですが、２月は昨年が3,424人で今年が3,232人の192人減、３月は昨年が3,478人で今年が3,363人の115人減、４月は昨年が3,690人で今年が3,066人の624人の減、５月は昨年が3,530人で今年が2,868人の662人の減、６月は昨年が3,421人で今年が3,240、あ、ごめんなさい。昨年が3,200、あ、昨年が3,421人で今年が3,244人の177人の減、７月は昨年が3,710人で今年が3,527人の183人の減、８月は昨年が3,660人で今年が3,414人の246人の減となっております。期間を通じて、患者数は昨年を大きく下回っている状況となっております。 次に、吾北診療所についてですが、２月は昨年が21人で今年が10人、３月は昨年が24人で今年が26人、４月は昨年が20人で今年が24人、５月は昨年が18人で今年が15人、６月は昨年が20人で今年が29人、７月は昨年が24人で今年が25人、８月は昨年が19人で今年が25人となっております。吾北診療所については、もともと週１回、半日の診療でもあり、目立った影響は見受けられないところとなっております。 次に、質問要点イ、新型コロナウイルスの感染を恐れ来院しない患者対策と病院運営はについてお答えします。 今年の春先以降、非常事態宣言期間を経た新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や、またその状況を伝えるマスコミ報道等の影響を踏まえますと、全国的に見受けられる感染リスクを恐れての医療機関の受診控えは、この感染症が収束するまでの期間は解消されることが難しいのではないかと感じております。他の医療機関と同様に、仁淀病院においても患者の受診控えはそのまま病院の収益減につながっており、病院の運営にとって非常に厳しい状況をもたらしていることに苦慮しているところであります。また、本来治療が必要な患者が、感染リスクを恐れるがあまり必要なときに必要な診療を受けることができてない事態が起こっているおそれについて、地域医療を担う医療機関の一つとして、歯がゆい思いを感じているところでもあります。 仁淀病院としましては、今後も県から求められているＰＣＲ検査の協力医療機関や疑い患者の受入れ医療機関としての役割を担ってまいりますが、同時に地域の医療機関として日々の診療についても患者さんが安心して受診できるように、引き続き院内の感染防止対策を徹底するなど環境整備を図っていきたいと考えており、またそのことについて患者さんに向けても受診控えの解消につながるような発信に努めていきたいと考えております。 また、新たな検査体制についてですが、附属の吾北診療所につきましては、週１回半日のけん、診療に必要最低限のスタッフのみが出向いているという体制面から、今後におきましてもＰＣＲ検査のための検体採取を行う協力、検査協力医療機関としての登録は、現状では難しいものと考えております。 私からは以上でございますが、長沢診療所に関しましては、本川住民福祉課長のほうからお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 野田本川総合支所長。 〔本川総合支所長 野田幸稔君登壇〕
◎本川総合支所長（野田幸稔君） ３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題２、公立病院運営について、公立病院運営について、質問要点ア、2019年と2020年８月までの患者数の比較について、私のほうからは本川地区診療所分についてお答えいたします。 本川地区には、長沢診療所と出張所の計３か所がございます。この３か所を併せた数値を申し上げます。 ２月。２月は去年が301名で今年が256、６人、３月は去年が340人で今年が303人、４月は昨年が342人で今年が267人、５月は昨年が312人で今年が239人、６月は昨年が312人で今年が290人、７月は昨年が362人で今年が315人、８月は昨年が310人で今年が303人となっております。各月とも大きく落ち込んでいるところですが、地域の人口減と毎日の通院が必要な方が通院を中断していることが主な要因となっております。 次に、質問要点イ、新型コロナウイルスの感染を恐れ来院しない患者対策と病院運営はに、の、についてお答えします。 本川地区の診療体制につきましてですが、本川地区の診療所におきましても、まずは地域の医療機関という本来の機能を果たすことを最優先し、今後の感染状況、県から公表される検査協力医療機関の数、ワクチンの開発状況等を注視して、慎重に判断してまいります。現在のところは厳しいと考えております。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） ３番、井上敏雄議員から通告主題３、教育問題についてお尋ねがございました。 まず、質問要点ア、スマートフォンの学校への持ち込み対策はについてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、令和２年７月31日付で文部科学省から学校における携帯電話の取扱い等について通知が発出されました。これは近年の自然災害、自然災害時や児童・生徒を対象とした犯罪の発生等を踏まえ、携帯電話を緊急の連絡手段として活用するニーズも高まっていることから、国が有識者会議を踏まえ、学校及び教育委員会の取り組みの基本とすべき事項を示した通知となっています。 その内容ですが、中学校について条件を満たせば学校への持ち込みを認めるべきという点が盛り込まれましたが、携帯電話は学校における教育活動に直接関係がないものとして小・中学校ともに原則禁止であり、また遠距離通学といった個別状況に応じて例外的に持ち込みを認めるという点は変わりません。いの町内の小・中学校の現状は、原則禁止とした上で、家庭等の事情により一定の条件を満たした上で学校への持ち込みを認めることとしており、職員室で預かることとしております。本通知を受けて、各小・中学校へ周知徹底をいたしました。携帯電話やスマートフォンは、その便利さの反面、いじめや犯罪につながる危険性もございます。各学校においては携帯電話使用のルールについて、保護者も交えた講演会を開催している学校もございます。教育委員会としましては、引き続き学校と協力しながら、保護者も交えて携帯電話の正しい使い方に関する指導を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、小・中学校の修学旅行はについてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスについては、本年４月に政府から緊急事態宣言が発令され、基本的な感染予防対策、不要不急の外出自粛、３つの密を避けるなどといった指針が示されました。緊急事態宣言解除後も徐々にイベント開催基準等も緩和されてはきましたが、ウィズコロナとして新しい生活スタイルが求められています。 学校現場では、１学期中の運動会開催を予定していた学校については２学期に延期し、また小学校の水泳記録会については通信記録制、通信制記録会となりました。このほかコロナ禍により、部活動もふまえ、含めた様々な学校行事が中止や規模縮小となっているところでございます。 議員お尋ねの修学旅行についても、子どもさんにとって学校生活で一番楽しみにしている一生の思い出に残る行事であります。学校でも中止ではなく、できる限り工夫して修学旅行を実施することを予定しています。例えば行き先を関東、関西から中国地方、四国内、高知県内に、また滞在日数を減らすなどの工夫により、各学校で修学旅行実施を予定しています。保護者の皆様方にも、感染防止対策を確保した上で、現状最適であると考え、考える旅行プランについてお示しし、ご理解いただいているところでございます。教育委員会としましては、今後におきましても修学旅行実施に向けて、学校、保護者、関係者の皆様と連携を深めてまいります。 続きまして、質問要点ウ、子どもの体調急変時への迅速な対応はについてお答えいたします。 町では、２年前の県外で起きた熱中症によ、よる死亡事故を受け、令和元年度、町立小・中学校に熱中症チェッカーを配備し、その対策に努めております。具体的には、日中数回、定期的に運動場や体育館の状況を熱中症チェッカーにより暑さ指数を計測し、警報値が出ている場合には全教職員に分かるように職員室に掲示し、体育活動や休み時間の校庭の使用の目安にしております。さらに現在運動会の練習等を各校行っておりますが、小まめな休息、給水はもちろんのこと、競技は外で行い、説明は屋内で行うといった、屋外での活動を短くすることを各校、心がけているところでございます。また、学校現場からは、平成29年度と令和元年度に整備いたしました冷房設備が非常に熱中症対策として効果があっているとのご意見もいただいております。 このほか体調急変時への対応については、各、各校で年に１回、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法の実演研修を行っており、今年度におきましても教職員対象に、仁淀消防の職員の方に指導をしていただきました。熱中症以外でも、食物アレルギーのアナフィラキシー対応や、大けが対応についても現場で困ることがないよう、アクションカードなどを作成、検討し、校内研修等を行っているところでございます。今後につきましても、危機マ、危機管理マニュアルの徹底、定期的に実施を含めた研修を行うなど、これまでの慣習にとわ、とらわれることなく、いの町の子どもさんの命を守るための対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） 私からは通告主題６、過疎地の生活支援について、質問要点ア、買い物弱者及び高齢者見守り支援策はについて、まずお答えをさせていただきます。 先ほど議員のご質問にもございましたように、徳島県美馬市では美馬市買物支援事業補助金交付要綱を制定し、高齢者の見守り活動等の依頼とともに、車両購入の補助や特別地域での移動販売に対し、運営補助を行っているとのことでございます。いの町でも「とくし丸」、サンプラザ、個人での移動販売が数件あり、中山間地域のニーズに応じて参入いただいております。 議員ご質問の買い物弱者及び高齢者の見守り支援策でございますが、まずは地域の声をお聞きし、生活支援コーディネーターと福祉担当部署とも連携しながら検討していきたいと考えております。 次に、質問要点イ、移動手段のかく、確保はについてお答えさせていただきます。 先ほど４番議員に答弁させていただきましたように、公共交通の維持には多額の補助金を交付しており、今後の在り方を来年度策定予定のいの町地域公共交通網形成計画に盛り込んでいく予定、予定でございます。県内で自治体独自での実証運行を行っている安田町にお聞きしますと、地域公共交通網形成計画での課題を１年かけて実証運行し、ご利用者、ご利用者の声を聞く中で、さらに新しいルートの開拓を行ったとお聞きをしました。いの町としましても、先行事例を参考にしながら、住民の皆様の移動手段の確保に努めていきたいと考えております。 続きまして、通告主題11、自然エネルギーの活用について、質問要点イ、太陽光発電システムの導入はについて、私のほうからお答えさせていただきます。 太陽光等自然エネルギーの活用は、町としましても必要と考えておりますので、太陽光につきましては役場庁舎、すこやかセンター等の、等に率先的に設置しているところでございます。議員ご質問の小規模な設備ということでございますが、地区の集会所や公民館に太陽光発電を設置して蓄電池をつけ、緊急時に活用できないかとのことについてでございますが、施設の数も多く、多額な費用も必要となりますので、現状では難しいと考えておりますが、地域で活動されている自主防災会にせ、設立時には10万円、その後、活動費として年間５万円の補助を行っており、その中で様々な形態の発電機や蓄電器を購入し、非常時に備えていただいているところでございます。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ３番、井上議員からの通告主題８、森林環境対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、質問要点ア、森林経営管理法施行後の住民啓発と成果はですが、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づいた森林経営管理制度の運用の出発点となる意向調査や、里山地域の荒廃竹林解消に向けた里山再生支援事業の取り組みを進めるに当たっての事業説明会、そういったものの実施を重ねていく中で、所有森林の適正な管理の重要性といったことへの啓発につながり、森林所有者の皆様のご理解も深まっていくものと期待しているところでございます。 しかしながら、これらの取り組みは始まったばかりでございまして、直ちに顕著な成果が見られるものではございません。今後これらの取り組みを着実に進めていくことで、長期的な視点において、その成果といったものが明らかになるものと考えているところです。 次に、質問要点イ、竹林皆伐の進捗状況と今後の問題点についてですが、まずあの当該事業の進捗状況でございます。 令和元年度末までの実績としましては、竹林皆伐面積は約２ヘクタール、事業件数としては７件となっております。これ以外に本年８月末までにご要望がある件数といたしましては９件、面積では約５ヘクタールと見込んでおりまして、このうち令和２年度の事業実施箇所は４件、面積で約１ヘクタールを予定しております。残りの要望箇所につきましては、条件が整い次第、次年度以降の事業実施となるものです。 当該事業につきましては、森林環境譲与税剰余金を財源としておりまして、令和３年度以降につきましてはさらなる予算額の充実を図りつつ、積極的な事業展開につなげてまいります。事業の進捗速度につきましては、まずは森林所有者様などの意向や、森林の境界確認といった諸条件が整った箇所から補助事業者が順次町に補助申請し、実施しているところでありまして、結果としてお待ちいただいている箇所もございます。要望箇所につきましては、データベース化しており、優先順位をつけながら、森林所有者様など皆様への細やかな説明を行いつつ、着実に実施に移してまいりますのでご理解いただければと存じます。 最後に、質問要点ウ、里山整備で自然との触れ合いをについてですが、まあ森林環境譲与税剰余金を財源としました町独自の補助事業により整備した施業地を、森林環境教育のフィールドとして活用していくということは、森林の持つ様々な価値の理解が促進され、森林の整備、保全への協力、支援にもつながっていくことが考えられます。今後とも里山整備関連の補助事業の広報に努めるとともに、森林環境教育の積極的かつ主体的な取り組みに着手している教育委員会事務局とのさらなる連携を図りつつ、里山の自然と触れ合う場の創出に努めてまいります。 またあの、眺望を妨げる樹木の伐採につきましては、当該樹木の所有者の同意が前提条件になるものでございまして、まあ、地域における合意形成を行っていただいた上で、里山整備に関する補助事業の活用をしていただければと存じております。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ３番、井上議員より通告のありました通告主題９、立地適正化計画について、まず質問要点ア、立地適正化計画策定委託業務、業務委託、失礼しました。委託、業務委託につきましてお答えいたします。 立地適正化計画策定につきましては、人口の急激な減少と高齢化の中で、子育て世代や高齢者にとって安心で快適な生活、財政面や経済面において持続可能な都市経営を可能とするため、医療、福祉、商業など、日常サービス施設や住宅の立地の適正な誘導を推進することを目的として今年度から策定を進め、令和４年度の公表を考えております。立地適正化計画の策定につきましては、議員ご発言のとおり、町民の意向の把握と分析が重要であると考え、令和２年度は住民アンケートから現状分析、基本方針、各区域設定の検討まで行う予定としており、期間としても７か月しかございませんが、精力的に取り組んでいく予定としております。 住民アンケートにつきましては、町内2,000世帯を対象に、まちづくりのコンセプトや地域に対する思いを調査することとしております。一方、大都市圏の移住者を対象としたウェブ上でのアンケートも実施し、多角的な目線でまちについての再発見を行う予定として、いたしております。分析につきましては、これまで全国の立地適正化計画等の策定を行ってきたコンサルティング会社に委託することにより、数多くの事例やアンケートを基に、より具体的な分析ができることが可能であると考えております。 次に、質問要点イ、業務委託前における町自体の調査検討状況はにつきましてお答えいたします。 業務委託前に町による調査を行い、町民への情報公開と意見公開、交換会を行うべきではなかったかとのご質問がございました。町民の皆様方への意見交換については現在実施しておりませんが、情報公開につきましては、本年１月31日に建設産建常任委員会で委員の皆様への説明、３月議会で議員の皆様には行政報告としてご説明をさせていただいております。また、委託後にはなりますが、この９月29日には都市計画審議会を開催させていただき、都市計画審議会委員の皆様に立地適正化計画について説明し、幅広い年代の方々の意見交換並びに集約をしていきたいと考えております。 委託前における立地適正化計画策定に向けた調査、検討といたしましては、これまで２回、庁内協議を開催しております。また、立地適正化計画策定に向け、本庁の各課の補佐級による庁内検討委員会を現在まで２回開催しております。庁内検討委員会では、立地適正化計画策定の概要や、せつ、概要の説明やスケジュールについての協議、モデル都市や先行事例の紹介等を行い、立地適正化計画策定におけるメリット、デメリットを踏まえた上で、策定に向けたこう、協議を行っております。今後は各課が抱える課題、いの町が都市として抱える課題等につきまして、担当部署よりヒアリング等を行っていく予定としております。 次に、町としてこの調査計画をいかに活用して進めていくつもりなのかについてお答えさせていただきます。 立地適正化計画を策定する上で大きなメリットとしては、市街地の中に事業を行う場合、国の補助制度等が有利に働く可能性が高いことがございます。現在市街地の中で具体的な事業の計画等はございませんが、住民アンケートの実施や、いの町が都市として抱える課題等を把握することで事業の必要性を把握することも可能であると考えております。いの町としての都市の構造、将来像の方向性を示せるように、各課が抱える課題等も踏まえ、連携しながら進めたいと考えております。 また、きんし、近隣自治体を含んで行うものなのか、あるいは高知市が都市機能誘導区域となり、その周辺のいの町などの自治体が居住誘導区域として設定されるのかとのご質問もございました。本町は高知市と隣接しており、高知市での購買行動や公共施設の利用など、大きいと考えておりますが、高知市周辺の自治体と一緒になった広域的な連携を基にした居住誘導区域の設定を行う考え方はご、ございません。いの町独自でよ、行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎上下水道課長（尾崎正明君） ３番、井上敏雄議員より通告のありました通告主題10、公共工事について、私のほうからは質問要点ア、北浦池の谷川の護岸嵩上げ工事への対応はにつきましてお答えいたします。 池の谷川の護岸かさ上げにつきましては、昨年度発注の浸水対策工事により町道沿い右岸側のかさ上げを実施したところでございますが、地区から左岸側と、地区から左岸側につきましても同様のたい、対応策の実施について要望があり、右岸側と同様の対策としまして左岸側の一部かさ上げを計画し、今第３回定例会へ補正予算を上程させていただいているところでございます。 地区への回答、周知につきましては、区長及び一部地権者には概要をご説明しているところでございますが、予算成立後、速やかに関係者への、関係者の皆様への説明を行った後に工事に着手する予定としております。時期につきましては、農地の繁忙期を避けての施工になるかと思いますが、地権者の方と調整を行い、決定していきたいと考えております。
○議長（高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。 〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕
◎管財契約課長（平尾里枝美君） ３番、井上敏雄議員からご質問のありました通告主題10、公共工事について、質問要点イ、公共工事の入札制度改革はについてお答えいたします。 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針及び公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針につきましては、令和元年10月18日に一部変更が閣議決定されております。入契法の適正化指針や改正品確法の基本的方針に位置づけられている取り組みにつきましては、主なものとして一般競争入札の適切な活用、総合評価、落札方式の適切な活用、ダンピング対策、平準化の取り組みなどがございます。 お尋ねのありました７項目についての取り組み状況でございますが、適切な予定価格の設定としましては、予定価格は原則事後公表、ただし5,000万円未満の入札につきましては事前公表で実施をしております。また、法定福利費は適切に計上しており、歩、歩切りは行っていないところでございます。ダンピング対策としましては、最低制限価格、最低さい、制限価格制度を導入しております。 総合評価方式の適切な活用としましては、平成19年度から総合評価方式を導入し、本年４月からは3,000万円以上の災害を除く土木一式、とび、土工、コンクリート工事を対象とし、運用しております。 施工時期の平準化につきましては、発注時期や工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図るとともに、工事委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は９月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。 地域維持型契約方式につきましては、現状としましては導入していないところでございます。高知県におかれましても、導入されていないと伺っております。働き方改革への対応としての週休２日制に向けた施工に必要な工期の確保の取り組みや、昨年から運用が始まりました建設キャリアアップシステムの活用などにつきましては、国や県のアドバイスを受けながら実施に向けた適正な取り組みを推進してまいります。今後におきましても、より一層の公正性、透明性、共生性を向上させる入札制度となるよう、継続的に研究協議に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 伊東本川総合支所次長。 〔本川総合支所次長 伊東勇志君登壇〕
◎本川総合支所次長（伊東勇志君） ３番、井上議員より通告のありました通告主題11、自然エネルギーの活用につきまして、私からはア、小水力事業の進捗状況は、ウ、発電された電力の利用じょ、利用方法はにつきましてお答えいたします。 質問要点ア、小水力発電事業の進捗状況はのご質問にお答えします。 小水力発電事業の実現に向けての実施手順を大まかに申し上げますと、導入可能性調査の実施、基本設計業務の実施、実施設計業務、建設工事、施設稼働といった導入手順となります。令和元年度におきましては、導入可能性調査を実施し、町内で８か所の可能性のある有望な箇所がありました。令和２年度におきましては、その８か所の中から１か所を選定し、本川地区の足谷川で基本設計委託業務を実施、実施することとしており、令和２年８月７日に契約の締結をしたところでございます。 次に、質問要点ウ、発電された電力の利用方法はのご質問にお答えします。 現在計画をしております足谷川での発電事業で生まれた電力につきましては、売電を考えておりまして、売電開始の20年間は国の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴの認定による売電を考えております。地域の方が直接利用する方法ではなく、全量を買い取っていただくことで、その売電益を町の新たな財源として活用し、地域へ還元することを考えております。例えば既存の行政サービスの拡充など、地域課題の解決に向けた町の各種施策の原資としての活用を考えておりまして、町内での協議を重ねながら、有益な施策の実現に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。２時30分に再開します。 休憩 14時12分 開議 14時29分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） ２回目の質問を行います。 大変長時間にはなっておりますが、議員は住民の声を議会に上げ、議論を交わし、その実現を図るのが議員の役目と理解をしておりますので、どうぞご辛抱いただきたいと思います。 １、避難所対策について、イ、コロナ禍を踏まえた避難所開設と運営の訓練はでございます。 町もいろいろと訓練もやられておるということでございますが、まあ、今年６月、四万十町で行いましたが、訓練も参考に述べてみたいと思います。 各避難所に、非接触型体温計、消毒液の用意、職員は受付で避難所の手指消毒、検温、もん、問診をした後、有症者、一般避難者に分けて案内と。避難スペースにテープを張り、いと、一、二名につき４、４平米の区間確保、感染拡大防止には受付で有症者をいかに正確に素早く振り分けられるかが鍵と、まあ指摘をされておりまして、まあ町独自の訓練もあったと思いますけれども、まあ四万十市の、まあ訓練も参考にしながら、よりよき避難所開設と運営を行っていただくように求めておきたいと思います。 公立病院運営についてでございまして、イ、新型コロナウイルスの感染を恐れ来院しない患者対策と病院運営はの２点目の、まあ病院運営でございますけれども、まあ、本川の支所長の答弁では、本川の診療所で現在は検査の対応は行わないけれども、状況を見てという答弁があったと思いますけれども、状況と言いましても非常にまあ感染力の強いものでありますし、先ほども申しましたように、医師１人、看護師２人でどちらかでも感染をしますと、本川地域の、まあ医療が、医療体制が、まあ崩壊するおそれがあるわけですから、状況を見てではなくって、もう本川地域ではＰＣＲ検査はやらないというふうに踏み切ることはできませんか、お聞きをいたします。 まあ、あの、３、教育問題について、イ、小・中学校の修学旅行はでございますけれども、まあ、ごうとうキャンペーンじゃない、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンですかね、これもまあ東京のほうも解除されるというふうな報道もありますが、まあ一生の記念に残ることでありますんで、状況を把握しながら、子どもたちの一生の思い出を作れるような配慮を求めておきたいと思います。 それと、ウ、子どもの体調急、急変時への迅速な対応はでございますが、まああの、ある、まあ小学校で子どもが意識を失って倒れてしまったと、ところがその急変時に命を守る初期判断を誤って、大切な命を失っております。それはなぜかといいますと、亡くなる寸前には大きくまあ、息を吸い込んで、呼吸のような状態が見えるそうですが、それを意識が取り返ったと、呼吸が開始されたと判断をして、救急車にも呼ばなかったということで、まあ命を失っておりまして、それを教訓にその自治体の、その学校の自治体がそのマニュアルづくりをまあ行っておりまして、１つ目は反応や意識があるなしを確認、２番目がすぐに119番通報とＡＥＧを準備しておくこと、３番目がふだんどおりの呼吸あるなしで、呼吸が、申しましたように停止する前にはまあ大きな息をするということでありますから、息がしても大丈夫ではありませんので、子どもの命を失うことがあるということでございますので、これも十分に注意しないと思いますし、４番目は心臓マッサージ、人工呼吸の開始、５番目がＡＥＧのＡＥＧの使用、６番目に、まあ救急車に引き渡して救急病院へ搬送ということになりまして、先ほども申しましたように、通報から救急車とうた、到達まで平均約8.7分と、そして９分たてば救命率は１割になるということでございますから、これもさらに念頭に置きまして、子どもの体調急変時への迅速なたいほうの、対応の強化を求めておきます。 ４、検温・顔認証システム機器についてでございます。 ア、機器導入の効果と今後の設置計画はの中で、課長答弁ではですね、他の施設の使用についてはその使用の状況を見ながら評価を行って導入を検討するということですが、もう既に仁淀病院でもやってますし、議場の入り口でもやってますから、一概に一般住民の評価に、早くても十分評価をされているんでしょう。評価をされているならですね、やはり感染防止の対策から、まあ単価的にどれくらいするか分かりませんけれども、安全が第一でございますきよね、すんなりといくし、私みたいに、マスク着用してなくてもマスク着用というふうな、ちゃんと注意がも出てくるわけですし、熱も高温がある場合には受け付けへという声も出るというお話でございましたので、そういう観点からですね、十分検討されていますよ。あとは導入するかせんかの判断ではありませんか、お伺いいたします。 もう一つ、その次ですが、５、超
高速ブロードバンド整備事業についてです。 イ、整備事業費に占める国の補助金と町の負担額ではでございますが、先ほどの町長答弁では、僅かが１億四千数百万というようなお話がありましたが、そうしますとですね、この国の補助金、最大、最大９割ということと、今回の地方創生臨時交付金、これの活用して、知事も大幅な設置費の削減ができるということなんですが、そうするといの町は、こういう事業にはもうたい、あの、申請はできんということなんですか。えらい金額的に大きな、まあ自分の思いとの差があるんですが、このことについて答弁を求めます。 ６、過疎地の生活支援について、ア、買い物弱者及び高齢者の見守り支援策はでございますが、まああの、徳島県の美馬市の補助金のあれにつきましては課長が答弁をされましたが、この美馬市のまあ、きだいら地区というんですか、この地区ではね、ですね、現在中山間地に位置した200世帯、人口が400人強で、人口の半数、過半数が65歳以上の高齢者が占めているということにつきますと、これはまあ本川地域とほとんどまあ、似通っているというじょうきゅう、状況だと思いますが、ますます高齢化、孤独の家族化が進んでいくと思いますしよね。こういうことからも、もうたいいつでも、まあ事業者がいの町に現在あってもですね、見守りとか、そういうことはまだ依頼してないんじゃないかと思うんですが、こういうまあ６つの、徳島県は依頼の下に補助金を出すということになっておりますのでよね、これでももっと十分に考えて、対策を練っていななければならないと思いますが、答弁を求めます。 それと、イ、移動手段の確保でございますが、まあこれも同じことであり、安田町でもやっておりますし、まあ北部交通等、多額のいの町も補助金も出しておりますから、この例に倣い、やはり今から投資をし、あるいは研究し、その運行の運用、準備を行って実現へと結びつけていくことが大切だと思いますが、そのことについてお聞きをいたします。 職員採用について、イ、職員の節度ある禁煙時間の厳守でございます。 この先日の高知新聞の夕刊に、１円の重みということが載っておりました。ただ、公務員の皆さん方は時間と単価と成果というものがなかなか、整合性がなかなか取りにくいと、成果が見えにくいという、まあ公務員の特有の、まああれがあろうかと思いますけれども、最低賃金の改定を協議する高知地方審議会、近年は政府の方針に沿う形で中央審議会が大幅な引上げ額の目安を示す。本県でも昨年度まで５年連続で20円超の引上げが続いたと。ところが本年度は新型コロナウイルス禍による経済の冷え込みを踏まえ、中央審は目安を示さず、現行水準の維持が適当として、地方審では据え置くかどうかを焦点になったと。結論は、現行の時給790円から２円アップの792円、例年同様に全国最大グループの横にらみが影響したということで、792円を60分で割りますと１分が13.2円です。で、自分がいつもこの質問をするときに、１分52円とか、40円とか、いろんな話をするわけですが、そういうこともやっぱりその１円の重みということも念頭に置くべきだと思います。 まあ、難関な公務員の採用試験を経て、まあ職員になっておるという自負の念があるかもしれませんけれども、住民の奉仕者であることを忘れてはならないと思います。嗜好の問題では済まされません。まあ町長にしろ、副長にしろ、まあ町長も一時期企業の配偶者となっておられましたけれども、皆さんやはりその金銭的にどういうことなのかと、民間はどういうことなのかということを念頭に置いて、これからの対応を求めたいと思います。 ９、立地適正化策定について、ア、立地てきさい、適正化計画策定業務委託はでございますが、まああの他の自治体では近年台風や未曽有の集中豪雨により、甚大な被害地域の拡大で多くの生命や財産を失っております。また、復旧復興対策などに多くの期間を要することから、都市機能誘導区域と安全な居住誘導区域の必要性は理解はできますけれども、果たしていの町は、の、平地は軟弱地盤と常習浸水地域を含んでいることや、あるいは崖崩れ等の被害地域も抱えています。しかし、居住誘導区域を掲げても、住み慣れた地域を離れ、移転することを承知するであろうか、最初のつまずきにならないように、やはり住民との意向の把握に力を注ぐべきでないかと思いますが、そのことについてお聞きをいたします。 10、公共工事について、イ、公共工事の入札制度改革はでございます。 ただいま課長から答弁がありまして、非常に、まあ池田町政になって、公共工事の入札制度の改革はまあ、大、おおく、大きく、まあ進歩したと言えると思いますが、まだ何点か政府の方針にまだなってないと、これからというところもあるわけですから、もう少しの取り組みだと思いますので、入札制度の改革、今政府が実質的に国交省が地方自治体に、市町村に入ってまで指導しますよという時代でございますから、もう少し改革に早期に努めていくことが必要だと思いまして、まあおおむね非常に、まあ成果はいいと思います。あと、まあ辞退の問題だけでございますが、またそれはその次としたいと思います。 11、自然エネルギーの活用についてでございます。 イ、太陽光発電システムの導入はでございます。 これはあの、まあ公共施設だけでもありません。県内の34市町村の中に、家庭用太陽光発電システム設置に対して補助金を支給しております。が、課長の答弁の中に、恵まれた日照時間があることから、小水力発電以外にも自然エネルギーを活用した事業への対応もすべきだというふうな答弁もあっております。市、あの、市はですね、11市なんです。この中で南国、いや、高知市、土佐市、宿毛市の３市は補助金がありません。室戸市においては、１キロワット３万円で上限が14万円、令和２年の受付件数は５、５、５件、５件です。いや、受付制限は５件。で、安芸市は、同じく３万円で上限が12万円で25件受付、南国市は３万円で上限12万で40件まあ受け付けると。で、それに市内業者を使用した場合においては、まだ上乗せを行うと。で、香美市は、キロワット３万円で上限12万円で10件、四万十市はキロワット３万円で上限十、12万円で20件、土佐清水市はキロワット３万円で上限２万円で５件、香南市は定額１件６万円で40件、須崎市は１点１キロワット1.5万円で上限６万円、うけつぐ、受け付けるのは25件、市内業者を使用する場合には、これも補助がございます。 で、これで町村に見てみますと、檮原町がキロワット20万円で上限が80万円、受付件数は特に制限がなしと。ただし、きょうしゃらのみを使用しなければならないということだそうでございまして、東洋町はキロワット15万円で上限が60万円で受付件数が２件、安田町がキロワット10万円で上限50万円、これはまあ時の年度の予算に応じてということと、蓄電池補助に20万円で予算はまあ、200万円組んでますよということです。芸西村においては、キロワット３万円で上限12万円で10件、中土佐町はキロワット５万円で上限が25万円で受付率が３件と、ただし65歳以上のみで構成される世帯がオール電化をする場合、キロワット１万円加算で上限30万円となっております。ほか、いの町をはじめ18町村が補助金がありません。 こういうことからもですね、やはりそのいの町としても自然環境の保護の上からもですね、個人の住宅の太陽光発電に補助金を支給している市町村に見習って行うべきでありませんか、このことについてお聞きをし、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員から２回目のご質問がありました。 私からは通告主題１、避難所対策について、イ、コロナ禍を踏まえた避難所開設と運営の訓練はといったところであの、ご質問の中で四万十町の訓練、ご紹介いただきました。私のほうもテレビの、で見ておりまして、なかなかしっかりやってるなといったところで、それを受けまして総務課の危機管理室の中でもですね、うちもやはりやらなければならないと、円滑に、かつまあ安全な安心を与える避難所運営のためには、まあ訓練は必要不可欠といったところで取り組みさせていただきました。これにつきましては、今後もそういった考えを継続してきたいと思います。 続きまして、通告主題４、検温・顔認証システム機器について、ア、機器導入の効果と今後の配置計画の中で、仁淀病院で寄贈いただいたサーモグラフィーカメラにおいて、まあ一定の、あのまあよい評価はいただいてると、もうあと導入の判断をする段階でないかといったご質問であったかと思います。 で、私の考えといたしましては、仁淀病院、もともと緊急事態宣言下、検温しておりました。ただ、他の施設についてはですね、その段階でも、まあ行っていなかったというところもございます。そういった中で、幸い今回当町ですね、３台のご寄附をいただきました。そのうち２台を仁淀病院に配置いたしまして、１台はですね、やはり各施設ごとにですね、利用者数も異なってきます。そういった中で、一定ですね、残りの１台を使いまして検証した上で、各施設管理者も、まあ必要やといったところの判断をいただいた上で、まあ整備したいといったところでございまして、まずは、まあサーモグラフィーカメラの設置で、まあ安全・安心を与えれるといったとこの一定あの評価をしております。 ただ、あのそこだけで感染症を防げるものではございません。やはりあの基本的な原理原則ですね、マスク着用であったり、手指の消毒といった部分も併せて必要ですので、そういった啓発も行ってまいります。で、一定各あの施設ですね、サーモグラフィーカメラの試行といいますか、やった上でですね、整備計画については第２段の整備として、あ、第、第２段と申しますか、追加購入についてはそういった中での取りまとめを行っていきたいと考えております。 続きまして、通告主題７、職員についての質問要点イ、職員の節度ある喫煙時間の厳守はで、２回目の質問で、まあ１、高知新聞に掲載されておりましたまあ１円の重み、また最低賃金での、まあ審議の過程のお話がございました。そういった中で、やはりその民間を見て１円の重みといったところの中でですね、我々あの地方公務員、町の職員、まあ住民の方の、まあ奉仕者でございます。当然地域や民間の見て、そういったところはですね、考慮しつつ、喫煙についてもですね、１分当たり13円といったお話もございました。やはり地方公務員としてですね、喫煙、一般的に見てですね、あまりにもまあ頻回に行くとかっていうところは論外でございまして、町といたしましても原則としてはその始業前、終業後、休憩時間利用するのを原則として、やむを得ない場合のり、時間、のうむ、職務能率の維持向上の観点から、やむを得ず必要な場合のみといったところでの喫煙というところでですね、運用を今後も、まあ進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 野田本川総合支所長。 〔本川総合支所長 野田幸稔君登壇〕
◎本川総合支所長（野田幸稔君） ３番、井上敏雄議員の通告主題２、公立病院運営について、質問要点イ、新型コロナウイルスの感染を恐れ来院しない患者対策と病院経営はについて、２回目のご質問がございました。本川地区で検査態勢を取った場合に、医療崩壊のおそれがあるのではないかというあのご質問だったと思います。それにつきましてお答えいたします。 今後ワクチン開発が順調に行われ、治療薬が必要な方に順調に投与されるような状態になれば、また新型コロナウイルス感染症がインフルエンザのように予防接種等で予防ができるような状態になるまでは、現時点では本川地区での検査体制を取ることは困難であると考えています。私としては、私としましては、積極的に検査協力医療機関になるという考えは持っていないところであります。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、通告主題３、教育問題についての質問要点イの、についてでございます。 まず、修学旅行に関してでございますけれども、こちらのほうに関しましては、修学旅行先のコロナの状況、情報収集等に努めるなど、これまで同様、関係機関と連携をしてまいります。 続きまして、質問要点ウ、子どもさんの体調急変時への対応でございます。 体調急変時、初期判断を誤ることのないように、マニュアルの再確認、それから役割分担の確認、迅速な対応ができるよう消防署等ご協力をいただき、研修等に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ３番、井上敏雄議員からの２回目のご質問にお答えします。 私からは通告主題５、超
高速ブロードバンド整備事業についてのイ、整備きじょ、事業費に占める国の補助金と町の負担額はといった中で、新聞記事の中であの９割の国の支援を受けれるといったお話がございました。その、あの、９割につきましては、同じブロードバンド整備でも公設方式でのあの整備でのお話だと思います。公設の場合、国庫補助対象経費に対しまして補助が２分の１、そして今回のあのコロナウイルスの関係によりまして、残りの２分の１に対して、その８割があの臨時交付金で賄われるといったことになっておりますので、合わせて９割といったことになります。 いの町の場合は民設民営方式でございまして、国庫補助負担割合が３分の１、そしてコロナの交付金がその３分の１の相当額の８割の交付を受けられるといったことでございまして、それと併せましてあの先ほどの９割につきましては、維持管理経費でありますその他経費についてはあの考慮されてないと思いますので、先ほどあの１回目の答弁で町長が申しました事業の前倒し前と比較しまして、町の一般財源が１億4,237万5,000円減額になるといったあの有利な財政支援をいただけますので、そういったものを活用して整備をしてまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題６、過疎地の生活支援の中で、ア、買い物弱者及び高齢者の見守り支援策ということで、美馬市の事例を研究してといったお話がございました。 美馬市の場合の補助につきましては、あの採算の関係で移動販売事業者が、あの参入があの難しい地域につきまして見守り等を付与、付与することによりまして補助をするといった内容になっておりまして、いの町におきましても様々な移動販売とか見守り活動がございますので、そういったあの同じような支援が必要な地域があのあるかどうかといったことも、地域の声をお伺いしながら、福祉部門ときょう、連携をしまして検討してまいりたいと考えております。 そして、その次のイの移動手段の確保ということで、安田町の先進事例をご紹介いただきました。安田町におきましては、東西の横の幹線道路に対する縦、北部のほうからの交通について充実をさすような内容であるとお伺いしておりまして、いの町におきましても幹線道路での路線バスへの接続ということでデマンド交通を実施しておりますけれども、安田町の先進事例を研究しまして、そういったあの接続の再検討も含めまして、地域公共交通網形成計画の中でも検討を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題11、自然エネルギーの活用の中で、たい、太陽光発電システムの導入、イ、イの太陽光発電システムの導入について、一般家庭での太陽光についてのお尋ねがございました。 住宅用の太陽光発電システムの設置ほぞ、補助でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、県内でもたくさんの市町村が実施をしておりまして、補助内容や上限額も様々でございます。当初大変高額だった太陽光発電設備の初期投資費用は、条件の違いはございますが、約10年前と比較しまして２分の１から３分の１程度まで下がってきているということでございます。で、それに対する国の補助制度につきましても、平成26年３月受付分で終了をしております。再生可能なあの自然エネルギーの活用は、あの町としても必要と感じておりますが、現段階での町単独の補助制度の創設は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ３番、井上敏雄議員より２回目の質問がございました通告主題９、立地適正化計画について、質問要点ア、立地適正化計画策定業務委託はにつきましてお答えいたします。 議員より、いの町の地理的特性等を見ましても、居住誘導区域を掲げても住み慣れた地域を離れて移転することを承認、承知するであろうかとのご質問がございました。居住誘導区域外に指定された場合でも、自己用住宅を建てられる場合は届出などの必要はなく、今までどおり建築することができます。立地適正化計画では、全ての居住者の方を一定のエリアに集約することを目的としているわけではなく、アパートなど３戸以上の住宅を建築する場合等、開発行為に届出を必要とし、居住誘導区域への誘導することを目的といたしております。また、居住誘導区域においての住環境整備における補助事業を採択されやすいメリット等も生じてまいります。居住誘導区域以外で居住されてる方が今までどおり居住されることは当然であり、住み慣れたち、地区を離れ、移転することを求めてるものではないことを町民の皆様方にご理解いただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。 〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕
◎管財契約課長（平尾里枝美君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。 通告主題10、公共工事について、質問要点イ、公共工事の入札制度改革はについてでございます。 今後におきましても、入契法の適正化指針や改正品確法の基本的なあの方針に位置づけられている取り組みを中心に、より一層の公正性、透明性、きょうせいせい、競争性を向上させる入札制度となるよう、継続的に研究協議し、適正な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ３番、３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） 11番、自然エネルギーの活用について、イ、太陽光発電システムの導入はでございます。 まあ補助金は無理だと、できないというお話でしたが、町村においての最高は上限12万円で、10件でも120万円ですわね、年間にね。これは昔の話でなくって、令和２年の４月１日の予算編成の中で、今述べたことは全てなんですけれども、これだけ二酸化炭素の排出量も多く、地球規模での温暖化、台風の大型化、あるいは海面上昇で沈没の危険のある南洋諸島、そういう面から考えてもですね、やはりできませんという答弁ではなかなか納得いかんですけんどよね、むげもないと思いますが、やはりそういう環境面からも考えて、年間の最高でも100人の分の予算編成はできませんか、もう一回。３回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員からの３回目のご質問にお答えいたします。 通告主題11の自然エネルギーの質問要点イの太陽光発電システムの導入についてでございます。 先ほど総合政策課長からの答弁がございましたあの自然エネルギーの導入というのは非常に重要なことであり、そのＣＯ２の削減等々、自然環境に優しいエネルギーであるということを十分にゅう、認識しているところでございます。現在、その太陽光発電につきましては、価格の面でも非常に下がってきて、国の補助がもう26年でなくなったというところでございましたので、そういったご答弁をさせていただいたところでございます。今後におきましては、やはりそ、こういった地球環境の状況、またあの非常に目まぐるしく変わる環境、自然環境の状況等々、様々なことがあると思います。そういったところからのじょう、状況判断を、全てのことについての状況判断等、またあの国の動向等々考慮いたしました上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 次に、１番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許可します。１番、伊東尚毅君。 〔１番 伊東尚毅君登壇〕
◆１番（伊東尚毅君） 通告主題に従いまして、２点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目、通告主題１、観光行政について、質問要点ア、山荘しらさ周辺の振興対策について、２問目は移住促進について、ア、要点として、生活様式の変化と対応についてであります。 まず、１点目のアであります山荘しらさ周辺の振興対策についてでございます。 ご承知のとおり、山荘しらさの周辺は石鎚山系の美しい山々やＵＦＯラインからのすばらしい眺望、この地域でしか見ることのできない四季折々の絶景に出会うため、多くの観光客が訪れています。この魅力あふれる自然の資源を生かした振興政策を、必要であると私は折に触れて申し上げてまいりました。そして、こうした観光資源を生かすことのできる山岳観光の拠点となる新たな山荘しらさが、来春にはオープンを控えております。 そこで、３点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目といたしまして、昨年度に予定をいたしておりました冬山観光の可能性を探る雪上車の試行が中止となったとお聞きをしておりますが、冬山の観光資源を活用することはこれからの山岳観光の振興においては必要であると考えておりますが、今年度について冬山観光の可能性を探るための調査などは実施するのでしょうか。また、それに係る必要な予算の確保については既に確保済みなのか、していなければ補正などで対応するのでしょうか。以前の町長のご答弁では、令和元年の９月の定例会ですが、冬山を重要な観光資源として認識しているとお伺いをしましたので、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目に、当該地域でのツアーの実施状況についてであります。 これも以前町長は、当該地域でのツアーについて、山荘しらさの営業を待たずして実施するとの答弁がありましたが、現在のツアーの実施状況、そして商品化の取り組み状況についてお伺いをいたします。 そして、３点目になりますけれども、指定管理者の役割についてでございます。 山荘しらさは、公の施設として公募による指定管理者の募集を行っていましたが、その選定は行われたのでしょうか。私は、山荘しらさは山岳観光の拠点として整備された施設であり、拠点施設として必要な機能を備えた施設として、一般的な宿泊施設とは違った、この地域ならではの経営の視点や、当該地域の特徴ある観光資源を生かした事業展開が求められており、この施設を管理する指定管理者の役割は非常に重要であると考えております。その見解をお伺いをいたします。 以上、３点でございます。 次に、２問目の移住促進についてでございます。要点、生活様式の変化と対応についてでございます。 平成30年度に総合政策課が設置され、移住相談員や空き家調査員も配置された体制で移住促進に取り組んでおられ、昨年度いの町への移住実績は県内で10位であったと伺っていますので、成果は上がっていると感じてるところでございます。しかし、人口減少による集落の存続が危ぶまれる今日、さらに移住促進を重要施策として取り組むことにより、地域の活性化、そして集落の存続が期待できると考えているところでございます。今年の新型コロナウイルスのかんせい感染拡大により生活様式が変化している状況で、地方への移住が促進され、移住相談が増加しているのではないかと推測もしております。また、生活様式の変化に伴って、リモート会議などに移行されているという状況もあります。このような状況から、今までと違った新たな取り組みを模索しなくてはならないと考えますが、今後の移住促進に向けた生活様式の変化にどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） １番、伊東議員よりご質問のありました通告主題１、観光行政につきまして、行政についてにつきましてお答えいたします。 質問要点ア、山荘しらさ周辺の振興対策について、３点のお尋ねがございました。 まず、１点目についてでございます。 本川地域、特にＵＦＯライン沿いの樹氷や冬山の景色といった資源は、観光商品としてのポテンシャルが高い重要な観光資源であると考えております。残念ながら現在まで、その高いポテンシャルを持った資源の有効活用ができていないもの事実でございます。いの町観光協会やソラヤマいしづちとは、当該地域の冬季の観光客の落ち込みといった課題は共有しているところでございまして、何とかして通年を通した当該地域の活性化も図るためにも、この貴重な冬山の魅力を商品化し、有効活用することを検討しているところでございます。 昨年計画をしておりました雪上車によるモニターツアーにつきましては、暖冬の影響により雪がなかったため、残念ながら実施には至りませんでした。本年度におきましては、ＮＰＯ法人Ｋ２によります雪上車によるモニターツアーの実施を計画しているところでございます。町といたしましても、ＮＰＯ法人Ｋ２の実施するツアー開催に係る町道の整備といたしまして、除雪作業などの協力を行い、冬山の観光資源がツアー商品として実現できるよう、可能な限りの支援を行ってまいります。また、除雪作業等に係る費用につきましては、既決の町道の除雪作業費の中で対応を考えております。 ２点目の質問でございますが、山荘しらさオープン前のしらさ周辺でのモニターツアーの実施でございます。 冬山観光に係るツアーにつきましては、さきに答弁をさせていただきましたＮＰＯ法人Ｋ２による冬山ツアー、あ、冬山モニターツアーを計画いたしております。また、12月１日から３日の３日間、ＵＦＯラインウオークと称しまして、ソラヤマいしづちがツアーの計画をしていると伺っているところでございます。 ３点目についてでございます。 指定管理者の募集は終了しており、これから選定を行う予定でございます。山荘しらさを魅力ある集客力の高い施設として運営をしていくためには、議員のご指摘のとおり、指定管理者の役割は重要であると認識しております。今後推し進めていこうとしております冬山観光の商品開発や、現在取り組んでおります石鎚山を核とした４市町村の連携事業を実施していく上で、町といたしましても、山荘しらさはこのエリアの観光の拠点施設としての役割を担い、これからの、これらの目的が達成されるよう、指定管理者と共に健全な施設管理、運営を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） １番、伊東尚毅議員からご質問のありました通告、通告主題２、移住促進について、要点ア、生活様式の変化と対応についてお答えをいたします。 移住希望者からの相談件数は、平成30年度、35件、令和元年度、81件、今年度の移住そんだん、移住相談件数は33件、県間の移動じゅじゅ、移動自粛が解除された７月は５件、８月は９件となっており、相談件数が増えている状況となっております。昨年度までは高知県が主体となり、大阪、東京において高知暮らしフェアを開催し、県内の市町村が参加する移住相談会を行ってきました。いの町も常に参加してきたところでございます。 今年度は、生活様式の変化によって、オンライン移住相談、あ、オンライン移住相談会を８月１日土曜日から９月18日金曜日まで実施しています。その中で先日の８月29日土曜日には、一斉に県内33市町村の地域おこし協力隊を含めた先輩移住者と移住相談員や町職員で交流会を実施したところ、いの町へ興味を持たれた方が３名いらっしゃいました。その中で具体的に吾北地区において農業に携わりたい方がおられまして、いの町の作物のことなどを聞かれておりました。このように移住相談が増えていることから、移住者の住居確保のため、重点的に空き家バンクへの登録のお願いや中間管理住宅の整備に取り組んできたところでございます。 加えまして、生活様式の変化に対応する取り組みも重要であることから、地域おこし協力隊も含めた移住者との意見交換会により、課題等の情報収集に努めるとともに、令和３年度に超
高速ブロードバンドがいの町の中山間地域にも整備される予定であることなどの情報発信により、移住希望者がそれぞれ自分に合った地域へ移住し、集落の活性化や存続ができるような移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） １番、伊東尚毅君。 〔１番 伊東尚毅君登壇〕
◆１番（伊東尚毅君） ２回目の質問をさせていただきます。 町長の答弁の中にですね、まあ冬山観光の取り組みとして今年度にＮＰＯ法人Ｋ２による雪上車ツアーを計画しているとのお話で、まあＫ２が取り組みに至った経緯をお伺いしたいと、そんなに思います。まあ去年はＫ２でなかったわけですから、今年どうしてまあＫ２になったのかと、まあそういうことです。それをお伺いして、２問目とします。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） １番、伊東議員から２回目のご質問としまして、通告主題１、観光行政について、質問要点アの、山荘しらさ周辺の振興対策についてのご質問にお答えいたします。 今年度の雪上車にモニターツアーの実施につきまして、ＮＰＯ法人Ｋ２が実施者に至った経緯についてのご質問でございました。 冬山観光ツアーの商品化につきましては、令和元年度に町による可能性を調査、可能性調査としてモニターツアーの実施ができなかったことから、今年度におきまして改めてＮＰＯ法人Ｋ２が実施者となり、モニターツアーを実施することで冬山観光の商品化の可能性を探ってまいります。 ＮＰＯ法人Ｋ２は、地域おこし協力隊員が中心となり、地域の資源を活用した観光事業に取り組むことで地域力の維持や発展を目的として、平成31年３月に設立された団体でございまして、隊員期間中であった平成30年度には長野県に冬山の雪上ツアーの現地視察も実施しており、こうした団体の目的や地域おこし協力隊員で培った経験から、冬山観光ツアーの実施者、担い手として協議、連携してきているところでございまして、今年度の実施に至るところでございます。 なお、ＮＰＯ法人Ｋ２が冬山ツアーを実施する上で必要な雪上車等の借り上げに係る経費につきましては、ソラヤマいしづちの助成事業の活用を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で１番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。 暫時休えい、休憩します。３時45分に再開します。 休憩 15時28分 開議 15時44分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 次に、10番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。10番、森田千鶴子君。 〔10番 森田千鶴子君登壇〕
◆１０番（森田千鶴子君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 通告主題１の町長の政治姿勢、今までの実績と今後の方針についてお伺いをいたします。 池田町長、任期最後の議会となりました。４年前の厳しい選挙を勝ち抜かれ、県下唯一の女性町長となられ、町内外の注目を、の中、そして町民の期待を背にこの４年間、いろいろな難題もありましたけれども、今まで本当に果敢に挑戦、そして粘り強く、そして柔軟に取り組まれて、成果を上げてこられたと思います。私は何よりもまず一番最初に、町長就任をされまして、庁舎の木の扉が開きました。それは、それまでのですね、庁舎の入り口は木で覆われておりましたので、周辺の住民の方から、庁舎は今日は休みやないかとよくおいでた方に言われると、それでわざわざこう西側の入り口まで回る方もおるという声がありまして、前町長や執行部の方に何度か言いましたけれども、どうしてもあの扉が開かんままでした。そうしたら、塩田町長になられて、すぐに庁舎の木製が横になりました。塩田、池田町長になられて、すぐ庁舎の木製がのかれ、のいて、こう明るくこう見通しよくなって、そしてあの直接ガラス張りが、になりまして、そして庁舎の中の案内板とか階段の修理とか、いろいろなされて町民が利用しやすい庁舎となったと思います。そしてまた、町民のニーズに応えられて総合案内所も設けられ、本当に多くの町民の皆さんに喜ばれております。そして、何よりも庁舎の雰囲気が明るくなった。職員さんが親切に応対をしてくれるようになった。サービスがよくなったとの声が多く聞かれております。町長の今までの実績と今後の方針についてお伺いをいたします。 通告主題２の介護保険についてですけれども、介護保険がスタートして20年となりました。この介護保険法の施行の前の1999年に地方分権一括法が成立をしたこともあり、介護保険は地方分権の試金石と言われました。市町村が条例で、65歳以上の保険料や、その所得別の高低を決め、サービスの上乗せや制度外のサービス追加などもできるしこみであったことから、当時の厚生省は住民のニーズに応え、地域の間で切磋琢磨することで介護サービスの基盤が充実していくことが期待される。制度をどのように運営し、また魅力あるものにしていくか、市町村の取り組みが注目されるところであり、まさに地方分権の試金石と言えようというふうにまあ言われたところでございますけれども、いの町も準備不足や混乱を伴いながらも、職員の皆さんは我が町の介護保険を作り出そうと、夢と志を持って業務に邁進をされたと思います。 そのような中、いろいろ介護保険の、それで介護保険ですけれど、現在65歳以上の人口が、男性が3,728人、女性が4,956人、8,684人おいでまして、人口２万2,397に対して高齢化率は38.77％です。そして、現在介護の認定者が、１号被保険者が1,157人、そして２号被保険者が12人、あ、13人、１号保険者が1,394人、２号保険者が13人で、介護認定者は1,407人、そして認定率がまあ、十六点、16％というふうになっておりますが、このあの介護保険につきまして、30年の３月議会で介護保険の待機者のことを私はお伺いをしました。それで、そのときやはり介護の待機者は大変多かったです。それであのそれからまた、いろいろと施設の整備もなされましたが、やはりこの住民のニーズはですね、費用が比較的安いことから、まあ特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設、それから介護療養型、療養型の病床とかは、この介護３施設、現在はこの療養型が介護医療院になっておりますけれども、この待機者がまあ現在どのくらいおいでるでしょうか。 介護、この介護の３施設が、町立、町が運営しているというのは本当にあの県下でも少なくて、本当にこの３施設は町民共有の本当貴重な財産であろうと私は思いますけれども、さきのあの議会での課長は、ご利用者やご家族様にとって十分な安心感、充実感を持ってもらえる施設が必要であると考えておるので、施設の待機者については、まあ名寄せの段階ではそんなには多くないということでしたけれども、現在の待機者、この時点では次期計画８期を立てる中でまあ慎重に精査していきたいというふうにお答えになっておりますけれども、現在のこの介護３施設の待機者、現状の待機者数、それから現状についてお伺いをいたします。 ウの介護臨時職員の処遇改善につきましては、今回は取を下げをいたします。 通告主題３の学校給食についてですけれども、学校給食、いの町では本川は自校方式ですけど、小学校、中学校、こちらは全校でまあセンター方式でまあ行われておるわけですけれども、この中でですね、米飯給食はどのくらい行われているでしょう、実施されているでしょうか。 それから、パンやミルクの回数はどのくらいでしょうか。そして、パンの、パンやミルクの購入先をお伺いをいたします。 それで、このあの地場産物ですけれども、これは地場産物の地産地消の推進ということで、学校給食に対しましては平成29年度が、目標値が75％だったのが59.5％でした。令和元年度は、目標値が75％のところを、が72.8％と、大変この地産、地場産物の利用率が上がっております。地場産物の利用率は、これがこの３年間でどのような取り組みをなさって、地場産業の使用料が上がったのでしょうか。そして、有機農産物につきましては使用されておるでしょうか、お伺いをいたします。 通告主題４の天王地区の住、環境整備についてです。 天王地区の街路樹、先日街路樹につきまして回覧物が回りました。30年度のホルトの木を30年度に伐採をして、そして新しく低木を植えることを行うために、まあ工事を実施いたしますというあの回覧物が回りました。この回覧を読まれた方が、やはり低木でなくって、街路樹は景観から考えても中木がよくないかという声もありました。この伐採、そして植樹のこれからどのようなご計画なのか、またあの低木は何を植えられるのか、その低木を決められたのはどのような経過があるのか、お伺いをいたします。 それと、町道の街路樹、このホルトが植わっておったほかの町道の街路樹とか、せせらぎ通りの樹木ですけれども、剪定をしてほしいという要望事項がたくさんありますが、樹木の剪定はできないのでしょうか、お伺いをいたします。 それから、イの図書館についてですけれども、天王地区には町立の図書館、分館もありません。現在天王コミュニティセンターの中に、であの、週２回、水曜日が４時から６時までの２時間、そして土曜日が朝10時から12時までの２時間、５人の方がボランティアで行ってくれております。それも天王コミュニティセンターは、会議室が２つと洋室が２つと和室が１つ、それからあの、きゅう、ちょうつう、食材をつくるところが１つと、その中にあのこの図書館の、がありますけれども、なかなかあの狭いですし、もっと入って自由にのめ、本を読んだりするというようなところではありません。それで、以前もこの議会で言うたことありますけれども、天王地区への図書館設置は地域住民の要望を耳を傾け、慎重に検討していくべきということを２年くらい前の議会で答弁をいただいておりますけれども、各種のいろんな会合とか、それからあの天王の未来を考える会の中でもやはり図書館の要望は出ておりまして、そしてこの天王コミュニティセンターというのは、その部屋は３つしかありませんけれども、利用状況は伊野の公民館、それが令和元年度が３万2,087人ですけれども、この天王コミュニティセンターの利用延べ人数は３万3,794人と、大変な天王のコミュニティセンターの利用度が高いわけです。そのような中のまあ図書館が、中にぽつっと中であるわけでございます。天王に図書館の、いの、町立いの図書館の分室ができないだろうか、お伺いをいたします。 ウの湧水地についてですけれども、天王はちょっと雨が降りますと、あちこちで水がこう道路に吹き出てきます。そのようなところが天王に何か所かあります。まあその都度、まあ吹き出てきたら町の方が上を塞いでくれたりとかしておりますけれども、この湧水池についてですね、大変まあちょっと心配なわけでございますが、湧水池の状況についてどのようにあの、お考えになっているか、お伺いをいたします。 通告主題５の生活困窮者自立相談についてでございます。 平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法によりまして、生活困窮者自立支援相談をまあいの町の場合は社協が、社会福祉協議会に委託されて、社協があの自立相談を行っているわけですけれども、まあ生活困窮者の方は本当にあの、かっいろいろ、多様かつ複合的な問題を抱えておりまして、いろいろな問題のたびにですね、地域のいろんないの町内のあらゆる関係機関がネットワークを構築されて、役割分担をして、そして包括的支援を実行されているようです。そしてあの、本人と社協でプランを作成して、町を含む関係者が参加する支援調整会議で目標や支援なくひょうを検討をされているようですけれども、この平成27年度、相談受付件数はそのときは91件ありました。昨年度のこの相談、生活困窮者自立支援法に係る相談受付件数は何件あったでしょうか。また、どのような内容が多かったのでしょうか、お伺いをいたします。 通告主題６の財政健全化法についてです。 平成18年に夕張市の破綻がありました。その破綻問題も影響をしまして、地方自治体の財政問題に対応した法律として、平成19年６月に地方自治体の財政の健全化に関する法律が設置されまして、そして毎年この法律による数字を監査委員の審査を経て、議会に報告をし、そしてまあ、公表をすることとされておりますが、今議会に令和元年度決算に係る財政化判断比率及び資金不足比率審査意見書が、と、をつけて、この財政健全化の各種の数字が上がってきております。この財政健全化に係るこの判断比率に係るこの数値につきましてですね、いの町の財政は健全であるのかどうかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 10番、森田議員のご質問にお答えいたします。 私からは通告主題１、町長の政治姿勢について、質問要点ア、今までの実績と今後の方針についてお答えさせていただきます。 平成28年10月就任以来、選挙で掲げた公約の実現に向け、職員とともにそれぞれの分野において住民福祉の増進を目指し、町政に取り組んでまいりました。昨日も他の議員のご質問にお答えさせていただきましたが、特に私のこれまでの実績につきまして、第２子以降保育料及び幼稚園授業料の無料化や、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業、また認定こども園の開設、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりました。さらに住み慣れた地域で生き生き暮らすために、フレイル予防に焦点を当てたかわむらメソッドさんかん元気塾事業にも取り組んでまいりました。また、防災・減災への取り組みにつきましても危機管理室を設置し、近年の異常気象により増加している豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大防止対策など対応するため、各機関と連携を密にし、取り組んでまいりました。 これまでの非常に４年間の取り組みにつきましては、当初蒔いた種が今芽吹き、実を結び始めている最中だと私は思っております。今私たちは度重なる豪雨災害や、かつて経験したことのない
新型コロナウイルス感染拡大等、予測のつかない事態を次々と経験するとともに、目覚ましい技術革新による時の流れの中におります。歩みを止めることなく、取り組みを推進するとともに、町民の皆様の声に耳を傾け、皆様の生活に寄り添い、町民の皆様とともに公平公正で温かな町政の実現に引き続き邁進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 10番、森田議員の通告主題２、介護保険について、質問要点ア、施設の待機者数についてお答えいたします。 町内の介護保険施設でございますが、介護老人福祉施設としていの町立特別養護老人ホーム偕楽荘90床、社会福祉法人ごほく静和会特別養護老人ホーム吾北荘50床の２施設、140床がありまして、８月末現在の待機者数は、偕楽荘が43名、吾北荘が29名でございます。 介護老人保健施設は、いの町立介護老人保健施設仁淀清流苑94床の１施設、介護療養型医療施設も仁淀病院40床の１施設となり、なっており、両施設とも８月末現在待機の方はいらっしゃいません。 介護医療院につきましては、介護療養型医療施設から令和２年４月１日に介護医療院に転換されました医療法人岡本会さくら病院42床の１施設があり、８月末現在の待機者数は４名となっております。 続きまして、イの介護療養施設につきましてのご質問にお答えいたします。 介護療養型いれ、医療施設につきましては、令和５年度末に廃止が予定されています。町内では先ほど申し上げました仁淀病院40床の１施設が該当しておりますので、今後仁淀病院が病床機能の転換等を検討するに当たり、介護保険担当課として連携を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題５、生活困窮者自立相談について、質問要点ア、相談件数と内容についてお答えいたします。 本町では、高知県がいの町社会福祉協議会に委託して自立相談支援事業を実施しています。いの町社会福祉協議会からの報告では、平成31年４月から令和２年３月までの合計が43件とのことでした。平成30年度と比較しまして、28件減少しているとのことです。 相談内容としましては、収入、生活費のことがじゅうせん、13件で最も多く、次いで住まいのことと税金、公共料金等の支払いのことが５件ずつで多かったのことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 10番、森田議員から通告主題３、学校給食についてお尋ねがございました。 まず、質問要点ア、米飯給食についてでございます。 現在伊野地区の給食は伊野給食センター、吾北地区は吾北給食センター、本川地区は本川中学校で給食を提供しております。各給食施設で米飯を提供している頻度は、週４回から５回程度でございます。お米の購入先は、伊野給食センターは高知県農業協同組合からいの町産の米を購入して使用しており、地元で作られた食材を給食で提供しているところでございます。吾北給食センターも高知県農業協同組合から、本川中学校では高知県学校給食会から購入し、共に県内産のお米を使用しております。今後につきましても、いの町産のお米を使った給食を提供していきたいと考えております。 次に、質問要点イ、パン、ミルクについてでございます。 パン食ですが、伊野、吾北、本川ともに１か月に１回程度、給食に提供しております。基本は米飯を主食、主食とした給食提供を考えていますが、昨年度行った伊野地区での学校給食アンケートでは、児童・生徒さんからもパンや麺類を給食で食べたいとの要望もあり、月に１回程度パン食を提供しているところでございます。 そして、原産地のお尋ねがございました。 まず、パンの原材料である小麦粉は、一部は国内産ですが、多くはカナダ、アメリカといった外国産の小麦粉でございます。 次に、ほぼ毎食提供している牛に、牛乳については、つきましては、伊野地区では高知県内の業者で高知県産の牛乳を、吾北と本川地区では県外ながら四国内の、四国内の業者から高知県産を含んだ四国産の牛乳を購入させていただいております。しかし、牛乳の購入につきましては、県内の学校分を県が一括して入札を行って、配送ルートの関係もあり、各市町村に割り振られているところでございます。そのため産地を選べないというのが現状でございます。 続きまして、質問要点ウ、有機農産物の納入と地場産物についてでございます。 有機農産物の食材については、学校給食は数十キログラム単位の大量な食材を準備する必要があり、さらに価格も高価になることも考えられるため、有機農産物で全てを賄うといったところまで至っていないのが現状でございます。 また、地場産物につきましては、いの町の総合戦略の学校給食の食材における地場産物の活用割合で、高知県内産の食材利用割合が平成30年度は64.4％でしたが、翌年度の令和元年度は72.8％と増加しております。これは総合戦略にも伊野給食センター稼働に合わせ、高知県農業協同組合や直販所など、地場産品をできるだけ、できる限り取り扱うよう働きかけた結果でございます。今後につきましても積極的にいの町産の食材を使い、安心・安全な給食の提供に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、通告主題４、天王地区の住、環境、環境整備、質問要点イ、図書館についてにお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、天王地区には天王コミュニティセンター図書室が設置されており、ボランティア、ボランティアの方々が週２回、開館してくださっているところでございます。ご質問にありました天王地区に町立分室としての図書館の設置につきましては、職員の配置も必要となることなどから、現在のところ設置予定はございません。町立図書館からは２か月に一度、天王コミュニティセンター図書室へ50冊、できる限り希望に沿った配本をしているほか、図書館バスが天王地区６地区、６か所のステーションを毎週水曜日に巡回しているところでございます。この水曜日の利用状況を見てみますと、平成29年度は969人で利用冊数は3,650冊、30年度は1,088人で4,099冊、昨年度は1,120人で4,437冊、７冊と、ご利用が増加傾向にございます。 今後もこの移動図書館バスの充実など、住民の皆様の図書館サービス利用向上に向けた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） 10番、森田議員より通告のありました通告主題４、天王地区の住、環境整備、質問要点ア、町道の街路樹、ウ、湧水地についてお答えいたします。 まず、質問要点ア、町道の街路樹の経過につきましては、平成29年、30年度で周辺住家や道路施設に悪影響を及ぼし始めた合計66本の、66本のホルトの木、全て伐採が完了いたしました。さらにへい、令和に入りまして、令和元年度においては８月29日開催の天王地区理事会の中で、植栽する樹木を10月末までに地区において決定していただくようお願いした結果、ツゲの木を植樹するように決定したところでございます。令和２年度は、９月末までに除根作業を完成させ、10月に植樹をするように準備をし、進めているところでございます。一方あの、根の広がりによって損傷を受けております歩道の舗装につきましても、今年度より順次植樹作業に合わせ補修を実施し、安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、循環道路及びメインモール、その他の区間につきましては、現在周辺住家や道路施設への悪影響は生じていないため、必要に応じて剪定などを実施して、適正な維持管理を実施していきたいと考えております。 続きまして、質問要点ウ、湧水地についてですが、以前より天王南５丁目、６丁目の住民の方から道路及び住宅地の湧水をご心配されており、本年５月にも天王南６丁目町内会より、地区要望で湧水の原因の調査及び対策を講じてほしいとの要望をいただいております。天王の団地が造成されてから30年以上が経過し、湧水等の対策を模索していたところ、新たに宅地防災に関する補助事業が創設され、天王地区が大規模盛土造成地の補助要綱に該当しているこ、ことから、事業を活用し、調査対策を実施していきたいと考えております。 現在、県においてソフト面になります造成年代調査の調査を実施していただいており、それらの資料を参考にしながら、令和４年度から盛土の安全性を確保、確認するための詳細な調査をする予定で現在進めております。その後、調査結果に基づき、必要に応じた対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 10番、森田議員からご質問のありました通告主題６、財政健全化について、質問要点ア、いの町の財政について、私のほうからお答えさせていただきます。 今議会に報告させていただいております第26号の地方公共団体の財政の健全化に関するまあ比率、これにつきましてまあ健全かどうかといったご質問だったかと思います。 こちらの比率あの、令和元年度の実質赤字比率、連結実質、あ、失礼いたしました。連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率並びに資金不足比率について、４つの比率についてご報告させていただいてるものでございまして、いずれの数値も早期健全化基準には届いておらず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の、まあこの比率の中では健全であると判断しております。 その他の財政状況を表します指標についてもご紹介させていただきます。 経常収支比率、平成18年度から平成20年度、合併特例事業債が償還終了となったことから、普通交付税、あ、失礼いたしました。償還が終了となったことや普通交付税が増額となったことから、経常収支比率が前年度の96.0％から、令、令和元年度0.7％減少いたしまして95.3％と改善いたしております。また、公債費負担比率につきましても、18.1％から16.9％と1.2％減少するなど、財政健全化の取り組みがまあ数値として表れたものとなっております。ただし、決して財政運営上余裕があるといったところではございませんので、引き続き財政健全化に向けた取り組みは行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 10番、森田千鶴子君。 〔10番 森田千鶴子君登壇〕
◆１０番（森田千鶴子君） 学校給食につきましては、大変あの米飯を、県内産のお米を使ってるということで、私は本当にこれはいいと思いますが、あのその他の食材もまあ県内産がだんだん多いということで、ただそのパン食を１か月に１回あの入れられておりますけれども、その小麦、小麦がですね、もう日本はご存じのように小麦はほとんど、先ほどもカナダとかアメリカと言われましたけど、カナダ、アメリカから輸入をしておりまして、そしてこの輸入小麦のな、パンからグリホサート、除草剤が検出をされておりまして、この除草剤は大変まあ、けん、発がん性もあってリスクが高いと、健康に害するということで調査結果が出ております。まあ日本は小麦の８割強を輸入していると、その多くはアメリカ、カナダに頼っておって、この両国では収穫前のグリホサートの散布が一般化されてるので、グリホサートが混入されてるということですので、やはりあの輸入こむ、小麦でないパン、パンというたら、なかなか難しいかもしれませんけど、そのできればですね、そうしたらパンを、米粉でパンを作るとかいうようなことも現在ありますよね。県産米で米粉でパン食ということか、そのようなことは考えられないでしょうか、お伺いをいたします。 それからあの、財政健全化の率につきましてはですね、本当にこの財政健全化法による数字はですね、この数字は本当に、ここに平成30年度普通会計決算の県内の状況が出ておりますけど、ほんでまあいの町は昨年よりも、昨年が実質公債費率が8.9で、今年が8.7で、まあ１ポイントよくなっておりますが、実質赤字比率にしましても、連結実質赤字比率にしても、将来負担比率にしましても、本当にあのここな辺の数字が望ましいという数字よりぐっと、何ていいますか、マイナス数字になっておりまして、将来負担比率も、いつも100から150、50から100が望ましいということになってますけれども、マイナスを超して、50を超している市町村というたら、県内では１、２、３、４、５、６、７、８市町村で高知市が165.9ということです。いの町はもうほんと本当ずっとマイナスが続いておりますよね、それから実質連結赤字比率にしましても、実質赤字比率にしましても、これはもうほとんどの市町村がマイナスです。 そして、この夕張市が破綻をしましたのはですね、これはあの石炭産業から、まああの、環境、観光の重視への産業の転換を図ったけれども、それに失敗をしてですね、収支の赤字を繕うために借金を重ねて、その借金がもう全然表面化せずにですね、表面化したときには353億という赤字になって、まあ破綻をしたわけですけれども、ね。私はこの破綻後の夕張市で財政の講義がありまして、そのときまああの夕張市へ行きました。そしたら、やっぱり夕張市はいろいろ観光施設が、リゾート都市なんかが本当にもう廃墟みたいになっておりまして、それでその財政の講義をおおわだゆきこ先生よりまあ受けたわけですけど、先生が、夕張市は多額の赤字の借金をまあ出納期間中に一時借入をして、そして決算を、つじつまを合わしておったと。その一時借入金の利子がだんだんだんだん大きくなっていっているのに、それに、まあ議員も監査もよう見抜かずに、多額になっていくまで、あそこまで行ったということを言われたわけですけれども、まあいの町も予算の段階では一時借入金の利子を200万計上しておりますけれども、一時借入金が今まで使われたことは、当いの町は一度もありません。 まあその先生がおっしゃるのには、一時借入金の利子が出だしたら怖いですので、皆さん気をつけてくださいよというふうにまあ言われたわけですけど、いの町はそういう面からも全然一時借入金の利子は一度も出たことがないですし、各種その健全化の判断比率とか、それから経常収支比率のこともまあ言われましたけれども、県下の市町村は、この健全化比率のこの数字を、だけでは全部は分からないかもしれませんけど、その健全化の数字をこれほどまでに、何ていいますか、よくする、まあこの健全化比率に関しては、いの町はちょっとよ過ぎるほどよいのじゃないかというふうにええ、私は思いますし、数字がっていうか、やっぱりその、やっぱり、あの国の交付金の関係とかいろいろあると思いますから、いろいろ予算の段階ではいろいろありますけれども、あまりにも破綻するのではないか、この破綻するのではないかということで、この数字を上げることを目標というか、それだけに縛られておってはいけないのではないかと私は思いますが。 それであの、介護保険につきましてはその、介護療養施設が、まあさくら病院が、療養施設が、これ何やった介護、転換を図られております。それで、いの町の仁淀病院もやはり転換を、あと、ね、３年ぐらいに（聞き取り不能）なりませんが、ぜひ仁淀病院とこの施設をできるようにならないかということをお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 10番、森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私からは、まずあの介護保険についての介護療養施設について、仁淀病院のご質問がございました。さくら病院が介護療養院、介護、すいません。介護医療院に転換されまして、仁淀病院もというご質問でございましたけれども、仁淀病院の今後につきましては、まだこれから、先ほどほけん福祉課長が、からの答弁がありましたように、今後その令和５年度末に介護療養型医療施設ということで、が廃止しなければならないということになっておりますので、仁淀病院の今後のその転換につきましては、介護医療院のみならず、どういった病床の転換にするのかといったことも関係課と十分に議論をして、また関係者の皆様とのご意見もいただきながら議論していきたいと考えているところでございます。 そして、通告主題６の健全、財政健全化についてでございますけれども、これはいの町のみならず、合併しました吾北、本川、両村の、とこれまで培ってきた、先人の皆さんの培ってきた財政に対するその考え方、そして財政運営について、これがずっと脈々と受け継がれているものだと私は思っております。そういった中で交付税の算入率の高い起債を有効に使い、またでき得る限りのその補助の利用等々、これまでの３町村で先人の皆さん、先輩の皆さんが培ってきた財政運営を引継ぎ、これからもそういった健全化に向けてつなが、つなげていきたいと考えてるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 10番、森田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、通告主題３の学校給食についてのご質問がございました。 パン食の小麦、その、につきまして、そのグリホサートが検出されたという例をおっしゃられておりましたけれども、小麦の輸入に関しましては、食糧法に基づいて農林水産省が輸入をする前に検査をし、輸入後は食品、食品衛生法に基づいて厚生労働省がモニタリング検査を行っているとお伺いをしております。ですので、市場に出ている小麦は、小麦の残留農薬というものは基準値以下という認識でございまして、健康上問題ないと考えているところでございます。 それから、米粉パンはということでご質問がございましたけれども、通常販売されている米粉パンにつきましては、そのほぼ全てが、その多くが米粉と小麦粉のブレンドでございまして、100％米粉となると価格が高くて、出回り量も、を考えますと学校給食には不向きであると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 10番、森田千鶴子君。 〔10番 森田千鶴子君登壇〕
◆１０番（森田千鶴子君） この小麦の残留のことですけれども、これですけど農水省の2013年から17年の残留農薬検査でも、アメリカ産の９割、カナダ産小麦のほぼ全てからグリホサートが検出されております。さらに厚労省は17年度末、輸入小麦の残留農薬基準を５ｐｐｍからアメリカ基準に合わせて30ｐｐｍへと大幅に緩和をしているわけです。そして、基準を超える違反はないと検査数値を公表したい上、した、しない上に、今の摂食状況ならば人体には影響は出ない、発がん性の心配はないとまあしているわけです。国の姿勢がこういう社会に逆行する日本の基準はこういうことですので、やはり安心・安全な食材を学校給食に出すという視点でですね、これからも検討をしていっていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 10番、森田議員の３回目の質問にご質問にお答えをいたします。 あの先ほど２回目でもお答えしましたように、使用している小麦につきましては基準値以下の小麦であり、体調には、健康上は問題ないという認識でございます。あの今後におきましてもその安全・安心な食材の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。５時に再開します。 休憩 16時44分 開議 16時59分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 日本共産党の山崎きよです。通告に従いまして質問いたします。 通告主題１、新型コロナウイルス対策、質問要点ア、保育士、学童保育指導員への慰労金。 新型コロナウイルス感染症対策の最前線で奮闘している医療従事者、病院スタッフ、介護事業所で働く人に、最大20万円が給付されました。医療や介護サービスで勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者と接触するということと、休むことができない仕事であり、施設等で集団感染が起きているという状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金が給付されました。保育士や学童保育指導員も、多くの子どもたちの保育を受け持ち、非常事態宣言の中でも保育を継続し続けました。子どもたちへのマスク着用や手洗いの指導、清掃や消毒など、子どもが帰ってからの仕事も増えました。相当程度心身に負担がかかる強い使命感を持って業務に従事していることについては、医療介護従事者と同じであると思います。新聞報道にも、児童関係施設で働く人へ独自の慰労金を支出する、支給する自治体が増えているとありました。本来は国が出すべきですけれども、全国、ああ、他の自治体の例にも倣って、いの町独自の慰労金を支給できないか、伺います。 質問要点イ、緊急経済対策住宅リフォーム助成制度。 ３月、４月のピークを過ぎたとはいえ、町内の事業者の営業は依然苦しい状況であると思います。そこで、町内の経済の活性化を図り、住民の皆さんの住環境を向上させる目的で、従来から求めてきた住宅リフォーム助成制度を創設いたしませんか。全国でも、新型コロナ対策として新たに住宅リフォーム助成制度を創設した自治体があります。徳島県藍住町では、新しい生活様式応援住宅リフォーム補助事業として、町内の事業者を利用して住宅のリフォーム工事をした場合に、補助率30％、補助上限額30万円の助成をしています。大がかりな改築工事だけでなく、トイレや浴槽の改修、壁紙や畳の張りかえなど、対象範囲を広げれば幅広い事業、業者に仕事が行き渡るのではないでしょうか。 先日、高齢の方から、足が不自由になったので、２階へ上下するための昇降機を設置したいというお話がありました。災害が多発する中で垂直避難にも有効な昇降機ですが、介護認定を受けていないので補助が出ないということで設置をためらわれていました。住民の皆さんも諦めていたリフォームに補助があれば、思い切って踏み切るきっかけになります。住宅リフォーム助成制度は、助成額の十数倍の経済効果があると言われています。新型コロナの影響で疲弊した経済を立て直すために、有効な手段だと思います。 質問要点ウ、観光・宿泊業への支援。 政府のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン対象の宿泊施設で、新型コロナウイルス感染者が広がっているという報道がありました。Ｇｏ Ｔｏ かん、キャンペーンは、このような感染のリスクを抱えながら、不安と反対の声がある中でスタートしました。収束の方向にあるとはいえ、まだ都市部では感染は収まっていません。韓国やヨーロッパでは、夏の移動により感染が再拡大しているという報道もあります。このようなことから、私は都市部でも感染が収束した後にキャンペーンはするべきで、政府も当初は収束後にすると言っていたはずです。確かに宿泊観光事業者は、今観光客を受け入れないと経営は大変になると思います。が、一方で感染が広がることにも不安を覚えているのではないでしょうか。自分の宿や施設で一人でも感染者が出れば、営業がストップしてしまいます。経済と感染対策をたい、両立させることは望ましいことですが、それはもう少し感染対策ができてからではないかと思います。 いの町も宿泊体験事業者に補助を予定していましたが、保留ということで、状況を見ながら別の支援も検討するということだったと思います。宿泊観光事業者も、観光客を呼び込みたい、そのりょりょ、努力は惜しまないと思いますが、感染拡大を生まないために、しばらくは積極的な観光客呼び込みに補助をするのではなく、感染症対策を十分にした事業者に対して直接支援をすることはできないでしょうか。 質問要点エ、ＰＣＲ検査の拡大。 新型コロナ感染症の拡大を押さえ込むには、ＰＣＲ等の検査を大幅に拡充することが重要です。東京都世田谷区は、医療介護などの関係者に対する社会的検査を進め、誰でもいつでも何度でもを目標にした検査体制を目指しています。千代田区では、区内の全介護施設の職員全員に検査をします。厚生労働省も８月７日の事務連絡で、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の感染、関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討いただきたいと言っています。本来なら政府が財源も示すべきで、自治体任せにしているのは問題です。しかし、自治体としても住民の不安を解消するために、ＰＣＲ検査を幅広く実施することを考えていく必要があります。 私としては、世田谷方式のように、医療介護従事者から優先的に全員調査が理想的ですが、そこまでには至らずとも、町の判断で医療、介護、障害者施設や学校、ほいこしょ、保育所などで感染者が出た場合、ＰＣＲ検査を全員することができないかを伺います。 質問要点オ、学校の清掃・消毒作業の補助支援員の配置。 学校は再開されましたが、教職員は消毒や清掃の徹底、子どもたちへのマスクや手洗いの指導など、従来の業務以上の仕事が増えています。通常でも多忙化が言われている教員に、これ以上過重な負担をかけないために、感染防止対策の支援員を各校に配置できませんか。 質問要点カ、インフルエンザ予防接種の高齢者無料化。 これから冬にかけてインフルエンザが流行します。そうなると新型コロナウイルスと発熱やせきなど、症状がよく似ているため、同時に流行した場合に医療機関などで対応が難しくなると懸念されています。できるだけ混乱を避けるため、インフルエンザの予防接種率を上げることが必要です。高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化をしませんか。 通告主題２、コロナ禍における国民健康保険、質問要点ア、資格証明書の短期証への、あっ、質問要点キ、とく、特別定額給付金の結果ですけども、取り下げます。 通告主題２、コロナ禍における国民健康保険、質問要点ア、資格証明書の短期証への切り替え。 現在資格証明書の方が、発熱などがあり、医療機関や役場窓口に来た場合、どのような対応をしているか、また、またはするのか伺います。 また、新型コロナウイルスが収束するまでは、現在発行済みの資格証明書を短期保険証に切り替え、当該者に送付することはできませんか。今心配されるのが、無保険や国保の、国保の資格証の方が、感染が疑われ、体調が悪くても、受診料の全額負担ができないために医療機関を受診しないことです。厚労省は、帰国者接触者外来を受診した場合は資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ安心してじゅ、受診はできません。発熱や体調不良を放置しておけば、それは本人だけでなく、周りの人たちの感染リスクにもなります。県内では、高知市、香美市が短期証の発行を行っていると聞きます。いの町も同様の対応ができませんか。 質問要点イ、国保し、国保傷病手当の自営業者への拡大と期間延長。 いの町も国保に傷病手当金を盛り込む条例を改正し、新型コロナに感染して仕事ができなくなった場合の補償ができるようになりました。しかし、対象が新型コロナ感染症に感染した被用者に限るため、自営業者やフリーランスは対象外とされています。厚労省はその理由について、傷病手当は給与に対する所得補償という考え方に基づいていること、自営業者の所得を正確に把握することができないということを上げています。だからといって、自営業者の所得補償はしなくてよいはずがありません。自営業者の所得は確定申告で明らかであり、休業期間で割り戻せば補償は可能です。また、この制度は９月までとなっていますので、期間の延長が必要と考えますが、いかがですか。 通告主題３、差し押さえ禁止債権、質問要点ア、コロナ関係の給付金について。 今年４月30日、令和２年度特別定額給付金等に係る差押え禁止等に関する法律が公布施行されました。この法律によれば、国民１人当たり一律の10万円の特別定額給付金と、児童手当を受給する世帯に対する児童１人当たり１万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金の２つは、差押えが禁止されるようになりました。また、その後、医療、介護従事者への慰労金と独り親家庭での、家庭への臨時特別給付金も差押え禁止となりました。多くの場合、これらの給付金は個人の口座に振り込まれると思いますが、滞納者に対してどのような対応をしているか、伺います。 質問要点イ、差し押さえ禁止財産についての考え方。 また、差押え禁止債権で思い出すのは、2010年に高知新聞でいの町の子ども手当差押えの件が報道されたことです。その後、この対応について、何回か議会で質問しました。平成26年12月議会で質問したとき、当時の課長は一般預金口座に入金されれば、それは原則として預金債権に転化したものであり、その属性は継承しないとするのがこれまでの最高裁の判断でございますと、基本は口座に振り込まれたら一般財産になるという考えを示しました。一方でそれが差押え禁止財産であるという認識があったかどうか、また振り込まれてすぐであったかどうかなど、ケース・バイ・ケースであるとも言っています。そして、いの町の子ども手当の差押えについては、一般財産に転化したもので、今後も今までどおりの運用、運用をするということでした。 ただ、今年１月31日付の国税庁からの通達があります。これには実質的に差押え禁止債権を差し押さえたものと同視できると認められる場合には、差押え可能部分以外の部分については差押えを行わないと指示しています。また、差し押さえたよき、預貯金の取立ては、原則として差し押さえた日から10日間程度の間隔を置いた上で行うとあります。いの町において、これまで答弁してきたような差押えの運用手続に変化がありましたか、伺いまして１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 12番、山崎議員の通告主題１、新型コロナウイルス対策、質問要点ア、保育士、学童保育指導員への慰労金についてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症については、いまだしゅうしょ、収束の兆しが見えず、医療関係者の皆様など不特定多数の方と関わる仕事をされている皆様は、不安やストレスを感じながら、日々業務に従事をされていることと存じます。議員のおっしゃるとおり、保育士さんや学童保育指導員さんは、ご自身の感染リスクだけでなく、子どもさんを感染させてはならないと神経をすり減らしながら保育に当たってくださっていると認識をしております。 ご質問の、本来は国だ、国が出すべき慰労金について、いの町独自の慰労金はとのご質問についてでございますが、いの町におきましては現在のところ、保育士さんや学童保育指導員さんへの町独自の慰労金といった給付は予定を、予定しておりませんが、国において新たに新型コロナウイルス対策として創出された場合は、迅速に対応してまいります。 次に、質問要点オ、学校の清掃・消毒作業の補助支援員の配置についてお答えをいたします。 学校においては、文部科学省から通知されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を参考に、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で教育活動を継続しております。８月６日に文部科学省から衛生管理マニュアルの改訂版が発出され、床は通常の清掃活動の範囲で対応する。机、椅子の特別な消毒は不要であり、必要に応じて家庭用洗剤等を用いて拭き掃除を行う。大勢がよく手を触れるドアノブ、手すり、スイッチは１日１回消毒を行うほか、発達段階に応じて児童・生徒さんがこれらの作業を行ってもよいことなど、清掃活動にポイントを絞った考え方が提示されました。これを受けまして、これまで放課後等に教職員が行っていた児童・生徒の机等の消毒作業は中止、掃除の時間等に手すりやスイッチ等、１日１回の消毒は継続することとし、各校に配置されている用務員兼事務補助員さんも校内の清掃を行っているため、新たな人材の雇用は必要ないものと考えております。 引き続き学校においては、衛生管理マニュアルに従って感染症対策を行い、３密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用、手洗いなどの衛生、清掃により清潔な空間を保ち、子どもさんの健やかな学びを保障してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） 12番、山崎きよ議員からの通告主題１、新型コロナウイルス対策、質問要点イ、緊急経済対策住宅リフォーム助成制度のご質問に対してお答えいたします。 先ほど山崎議員からご発言がありましたように、従来の住宅リフォーム助成事業に加え、新型コロナウイルス対策として地域経済の活性化や住宅の環境の向上のために、新たに住宅リフォーム助成制度を創設した自治体もあるとお聞きしております。当町では、住宅耐震改修、移住者向け空き家住宅改修、高齢者向け等住宅改造、改修を優先して行っており、住宅リフォーム助成制度については、事業こ、事業効果の持続性、住宅を所有されていない方との格差の拡大等が懸念されることから、これまで実施しておりません。 ご質問の新型コロナウイルス対策としての緊急経済対策住宅リフォーム助成制度の創設でございますが、その原資となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現段階では既に交付限度額まで感染拡大防止や経済対策等事業への充当を行っておりますので、新たな制度創設は難しいと考えております。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） 12番、山崎きよ議員から通告主題１、新型コロナウイルス対策、質問要点ウ、観光・しゅふ、宿泊業への支援のご質問にお答えいたします。 観光・宿泊業への支援につきましては、国実施のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン、県においては高知県観光りひ、リカバリー戦略に基づき、国施策と連動した観光消費の拡大につながる取り組みをしゅう、収束状況に応じ、段階的に実施しているところでございます。現在町独自の観光振興事業の見直し作業に入っているところでございますが、減収補填などの直接的な支援ではなく、コロナ禍においても事業を継続していくことを目的としえ、した支援策を、感染状況を見極めながら計画していく予定でございます。 観光・宿泊業では、感染を防止する対策を講じながら、長期滞在型の商品や非日常が体験できる高価な旅行商品をキャンペーン価格で売出し、安心・安全な旅行を実施することや、業種を広げ、新しい生活様式に基づく施設整備への支援策などを計画し、県外から来てくれる方々、町内で迎える方々、双方が安心・安全な旅行が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 12番、山崎議員の通告主題１、新型コロナウイルス対策、質問要点エのＰＣＲ検査の拡大につきましてお答えいたします。 現在新型コロナウイルス感染症は、感染症法において指定感染症に指定されており、新しい感染症として法に基づき対策を迅速に行うよう、新型コロナウイルス感染症の特徴を少しずつ理解しながら対策が進められているところでございます。新型コロナウイルス感染症に関する検査におきましては、患者が確認された場合、濃厚接触者等の定義に基づき、患者の発生時期や行動を詳しく調査し、患者と接触した方が濃厚接触者に該当するかどうかの確認を行い、保健所長が総合的に判断した方に対してＰＣＲ検査が実施されているものでございます。 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した際に実施されているＰＣＲ検査は、感染症法に基づき実施されているものとなっておりますため、ご質問のＰＣＲ検査の拡大につきましては、当町から要望できるものではないものとなっております。しかしながら、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備える必要がございます。こうした状況の中、町民の皆様が体調に不安を感じた場合、必要に応じてＰＣＲ検査が受けられる町内の検査協力医療機関が、県と医師会の協議のもと、さ、公表され、感染拡大の兆しをいち早く察知する新たな検査ルートを設けるなどの対策を講じていくようになっております。 続きまして、質問要点カのインフルエンザ予防接種の高齢者無料化につきましてお答えいたします。 インフルエンザは、呼吸器症状に加え、特に高齢者の方々の場合、胃腸症状の悪化など、合併症を引きおことす、引き起こすなど、時には重症化することもあり、毎年身近に聞く疾患でありながら、命に関わる感染症でございます。そのため、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づき定期予防接種に位置づけられております。予防接種は、単価も県下統一で4,321円となっており、経済的理由において接種料金を負担することができないとみられ、認められる方は無料となっております。また、高齢者の方々は町からの3,221円助成により、1,100円の自己負担で予防接種が受けられるようになっております。 予防接種者数につきましては、年々増加傾向にありますが、65歳以上の高齢者の約半数の方の接種にとどまっている状況となっております。特に今年の冬は新型コロナウイルス感染症という、いまだ全貌が見えない感染症に対する予防対策も同時に行う必要があることから、高齢者の方においてはインフルエンザにかかる方、またインフルエンザにかかっても重症化を少しでも抑えるためにも、1,100円の自己負担によって定期予防接種が受けられることについてご理解いただけるよう周知することが重要と考えております。 また、本年度につきましては、商品券登録にご協力いただいた医療機関におきまして、自己負担分のお支払い時に生活応援商品券がご利用できることとなっております。商品券がご利用いただける予防接種取扱い医療機関も、９月の９日現在において７か所と徐々に増えていることから、受診される前に町内医療機関にお問合せしていただくなどについても、広報等を通じて周知をいたします。厚生省の統計では、2020年３月29日時点の全国のインフルエンザ累計患者数は４百すう、約413万人と、前年の同時期と比較して約４割に減少していると報告されております。その一因として、手洗いの徹底が浸透してきたことが上げられておりました。これまでにない秋冬の季節の中、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されております。町民の皆様に、新しい生活様式と新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染予防となる手洗い、マスクの着用について継続していただくことや、２つの感染症の症状が共通されている発熱やせき、喉の痛み、体のだるさについて、早めにかかりつけ医にご相談していただくことも重ねて周知をいたします。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 松本町民課長。 〔町民課長 松本浩二君登壇〕
◎町民課長（松本浩二君） 12番、山崎議員からのご質問のうち、私からは通告主題２、コロナ禍における国民健康保険についてお答えいたします。 まず、質問要点ア、資格証明書の短期証への切り替えに関して何点かご質問がございました。資格証明書の方に発熱などがあり、医療機関や役場窓口に来た場合の対応ですが、医療機関に来た場合は、議員がおっしゃった厚生労働省からの通知のとおり、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合の受診については、資格証明書を被保険者証として取り扱うこととなっておりますが、現在までに取り扱ったという連絡は医療機関からは入っておりません。役場窓口に来られた場合は、事情をお聞きした上で短期証への切替えを実施しているところでございます。 また、現在発行済みの資格証明書を短期保険証に切り替え、送付することができないかというご質問もございました。議員のおっしゃるとおり、県内では高知市と香美市が窓口での相談数の緩和や受診の妨げにならないよう、本来資格証、資格者証の世帯へ一般証、もしくは短期証の交付を行ったとお聞きをしております。県内のコロナウイルス感染状況は一定落ち着いていますので、現段階では対象者全員に短期証を送ることは考えていませんが、議員からご意見のあった資格者証を短期証とみなすといった厚生労働省の通知内容につきましては、速やかに周知を図っていきたいと考えております。しかしながら、今後町内での感染状況が悪化した場合は、短期証の送付を考えております。 次に、質問要点イ、国保傷病手当の自営業者への拡大と期間延長についてお答えいたします。 まず、自営業者への拡大についてですが、議員のおっしゃるとおり、自営業者の方などは被用者とは異なり、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの理由から、国の財政支援基準の対象外となっているところです。対象者の範囲を自営業者まで拡充するとなると、この財源は全て国保税で賄わなければなりませんので、現時点では拡充は考えていませんが、こん、今後の感染者の状況、状況や近隣市町村の動向など注視してまいりたいと考えております。 また、期間延長につきましては、現在の規則では国の財政支援基準に基づき、令和２年１月１日から９月30日までとなっておりますけれども、令和２年８月17日付の厚生労働省事務連絡により、10月１日から12月31、１日までの期間についても適用することとなりますので、規則の改正を速やかに実施してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 近藤債権管理課長。 〔債権管理課長 近藤昭彦君登壇〕
◎債権管理課長（近藤昭彦君） 12番、山崎議員の私からは通告主題３、差し押さえ禁止ざい、債権について、質問要点ア、コロナ関係の給付金について、イ、差し押さえ禁止債権についての考えた、考え方についてお答えを申し上げます。 まず、コロナ関係の給付金についてでございます。 差し押さえ禁止財産につきましては、国税徴収法第75条から第78条に規定をされているところでございます。現在新型コロナウイルス関連対策として、国あるいは各自治体より様々な給付金が支給をされておりますが、これらが法に定める差押え禁止財産となるかどうかについては、個々の状況によっても変わってまいる場合がございます。そのため給付金等の差押えにつきましては、総務省からの通知によりまして一定の配慮が求められております。また、議員ご指摘の本年４月30日、令和２年度の定額給付金等に係る差押え禁止等に関する法律が公布施行されましたことも、当然のことながら承知をしているところでございます。 いの町におきましては、法及び通知の処置を尊重することはもちろんですが、新型コロナウイルス感染症対策による町民の皆様の生活への影響も考慮し、各種給付金等の差押え処分は行っておりません。新型コロナウイルス感染症対策は、いまだに終着点の見通しが立っていない状況下でございますので、差押え処分につきましては、税の公平性と町民の皆様の生活実態を踏まえ、今後もより一層慎重な対応が必要であると認識をしておるところでございます。 次に、差し押さえ禁止債権についての考え方についてでございます。 最高裁は差押え禁止財産であっても、銀行等の口座に入金をされれば、その法的性質は承継されないのが原則であると判示をしておりましたが、平成25年11月27日の広島高裁判決を境に、差押え禁止財産が銀行等の口座に入金をされた場合でも、その法的性質は承継されるとの判断が下され、その後の下級審でも同様の裁判例が相次いでおります。差押え禁止債権につきましては、平成29年12月定例会におきましても議員に答弁をさせていただいたところでございますけれども、現在におきましては、いの町では裁判所の判示を踏まえ、差押え禁止財産が銀行等の口座に入金をされている場合には、これを差押え禁止財産とはんだい、判断し、差押え処分は控えるべきものと考えて対応しておりますことから、このような形態の財産について差押え処分は行っておりません。 滞納されている方の口座につきましては、調査した上で対応しておりまして、その調査結果から生活などの困窮状況について一定の把握ができることから、納付相談にも生かし、生活再建に向けての支援ができるように、関係機関とも連携し、対応を取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） ２回目の質問をいたします。 通告主題１の質問要点エ、ＰＣＲ検査の拡大についてですけれども、まあ現在は保健所長の判断で濃厚接触者を判定して、まあＰＣＲ検査をするということで、町の関与はまあ、できていない、できないということでしたが、高知市の小学校で児童２人の感染者が出たとき、高知市長は最初の記者会見で、ほかの児童や教員へのＰＣＲ検査について全員一律の実施は想定していないというふうに言っていました。ところがその後の新聞報道で、濃厚接触者はいなかったが、クラスメートなど希望する児童や教諭70人以上のＰＣＲ検査をし、全員陰性と報道されましたとなっています。私の想像ですが、その間に保護者説明会を開いているので、そこから要望が出たのではないかと思います。全員陰性で不安は解消され、保護者も安心して子どもを学校に行かせることができました。 このことから、保健所の指導だけではなく、行政として住民の命と健康を守る立場から、検査を広げるという判断ができるということが、まあ前例として出てきています。医療機関や介護施設、障害者施設などは重症化リスクが高いということで、感染者が出たら、入所者だけではなく、その家族や職員に不安を与えます。通院や入所、通所を控える動きが出てきます。不安を解消するためにも全員検査は有効であると思いますが、その有効性と必要性については認められるかどうかを伺います。そして、この高知市の例のように、行政として関わっていくということができるということで、その、まあ方向性というか、努力を追求していくということをなさるかどうかを聞きまして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 こ、通告主題１の新型コロナウイルス対策で、エのＰＣＲ検査の拡大についてでございますけれども、高知市の児童がその保護者説明会後に検査を広げることができているということで、不安解消ができたということでございました。あの高知市の場合は、高知市で保健所がある関係もございますので、いの町の場合はに、中央西福祉保健所ということになっておりますので、直接いの町のみならずということにはなりますけれども、先ほど議員おっしゃられましたように、そういったことが起こった場合には、それは町としましてもあの、不安解消のため、全員の検査とか、そのについての有効性、必要性はあの努力して訴えていきたいと考えているところでございます。そういったことができるように追求していきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。９月12日、９月13日は休日のため休会とし、９月14日午前10時に再開することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、９月12日、９月13日は休会とし、９月14日午前10時に再開することに決定しました。 本日はこれで延会します。 延会 17時43分...